2007 Fiscal Year Annual Research Report
日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
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17002001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 University of Tsukuba, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多野 澄雄 筑波大学, 副学長 (00208521)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
崔 宰英 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 講師 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90254375)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 准教授 (70329936)
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| Keywords | 政治学 / 市民社会 / ガバナンス / 近隣住民組織 / NPO・NGO / 自治会・町内会 / 利益集団 / 比較政治 |
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| Research Abstract |
平成19年度の研究実績
(1)日本での自治体への調査:自治体(市町村)調査では、多様な市民社会組織・団体関係、自治体のガバナンス、国家レベルなど他のレベルでのガバナンスの設問項目を設け、1,827自治体の(市民、環境、福祉、産業振興)関連4部署に計7,308調査票を配布し、1,180自治体4,567票を回収した。これらの調査結果は、主に近隣組織レベルでの調査結果を用いて、近隣組織レベルでの市民社会構造と地域のガバナンスとの関連性などを分析するための、基礎データとして用いる。
(2)韓国・ドイツでの本調査と近隣住民組織の事例調査:平成19年度は、調査体制と国内情勢などが整えた韓国とドイツにおいて、社会団体とNPOの本調査を実施した。韓国・ドイツでの本調査は、日本全国調査のような大規模の全国レベルでの調査ができないため、主に韓国は韓国行政・内務省のデータよりソウルと京畿道地域を、ドイツはD-INFOに登録されているベルリン市とハレ市地域にある社会団体とNPOから標本調査を行った。また、自治会などの近隣住民組織調査が韓国とドイツで実施可能かを検討するため、事例調査を行い調査実施有無について分析中である。
(3)中国での予備調査:平成20-21年度には中国での本調査の実施を予定している。そのため、日本の市民社会構造と国際比較を行う上で必要とする、中国での母集団情報や市民社会組織全般に関する研究動向、共通調査項目の検討などを行うため、予備調査を実施した。調査対象は、中国(北京市、浙江省、〓江省)に所在するNPO・市民社会団体を対象とし、「NPO・市民社会団体の母集団情報」・「市民社会組織全般の研究動向」は、中国の統計データや文献などから収集し整理するとともに、国際比較の可能な調査項目を検討した。
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