EUと東アジアの人の移動における人権レジームの構築の調査研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17252008
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 宮島 喬 立教大学, 社会学部, 教授 (60011300)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐久間 孝正 立教大学, 社会学部, 教授 (80004117) ; 郭 洋春 立教大学, 経済学部, 教授 (00233669) ; 小川 有美 立教大学, 法学部, 助教授 (70241932) ; 大橋 健一 立教大学, 観光学部, 教授 (70269281) ; 坪谷 美欧子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 準教授 (80363795)
• Keywords: アジア / EU / 人の移動 / 女性移動者 / 人の移動の自由 / 人権 / シンガポール / 台湾

Research Abstract

研究の初年度にあたり、人の移動研究の枠組みに関して、時間をかけて検討を加え、課題を1)EUにおける東方拡大による人の移動のパターンの変化、2)東南アジアにおける女性移住労働者の増加と人権問題、3)東アジアにおける人の移動とコミュニティ形成、の三つの柱で研究を進めることとした。
本年度の調査の対象として国(地域)は、次の通りである。中国、韓国、シンガポール、フィリピン、台湾、香港、チェコ、ドイツ,英国。その現地調査で得られたおもな知見は次の通りである。
1.中国では一部の急速な経済発展により、農村人口の大中都市への流入が激しく、当然海外移動への圧力も高まっているが、当面、都市に流入する農村出身者の平等かつ人権原理にかなった受け入れが最大の課題である。
2.東南アジアでは、フィリピン、インドネシア、タイからの労働者(女性の比重が高い)がシンガポール、香港、台湾でも増加しているが、労働法規、国際人権諸条約等の適用が十分ではなく、条件は劣悪である。ここでは、当面、NGOによる人権保護の活動に期待せざるをえないが、NGOの国際連携にはまだ課題が多い。
3.ヨーロッパにおいては、EUの「人の移動の自由」がまだ新加盟の10ヶ国には完全に適用されていず、市民からは不満の声も聞かれた。しかし、英国は一部受け入れを認めていて、ポーランド人の入国・就労がかなり見られた。その処遇についての調査は来年度の課題としたい。
4.日本の韓国、台湾の間の人の移動、交流には、格差から来る問題もほとんどなくなり、ビザなしの観光等が一部実現しているが、今後は市民権の開放など、より深い交流が必要となり、これが、東アジア共同体の正否にも関係すると判断される。