PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17330007
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 来生 新 横浜国立大学, 副学長 (10092644)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 池田 龍彦 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (20323941) ; 岩崎 政明 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (20183014) ; 今村 与一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究科, 教授 (30160063) ; 小池 治 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (10241738)
• Keywords: 公法学 / 行政法 / 租税法 / 公共政策 / 不動産法

Research Abstract

平成17年度においては、PFI制度の母法であるイギリス法をアジアにおいて継受した、シンガポールと香港に訪問調査を行い、PFI制度がどのように根付き、またアジア的に修正を加えられているかについて、理論的かつ実証的に研究を行った。特に、これらの国々で推進されている港湾・空港整備に関するPFI事業の法的基礎は何か、イギリスにおけるPFI事業と同じか違うか、また実務上の問題はどこにあり、それはどのように解決されたかについて、聴き取り調査を行った。また、わが国における同種のPFI事業の実態調査として、北九州地域における響灘港湾整備事業、コンテナターミナル建設・運営事業、北九州新空港PFI事業の実態について、行政実務担当者に聴き取り調査を行った。そして、これらの知見をもとに、年度末に、PFIシンポジウムを横浜みなとみらい・ランドマークタワーにおいて開催した。この際には、外部講師として、碓井光明・東京大学教授、井熊均・日本総研創発戦略センター所長を迎え、「国の推進するPFI事業の現状と課題」および「PFI事業の実際と検証」というテーマで、それぞれ講演をお願いするとともに、上記PFI研究グループとともに、パネルディスカッションを行った。このPFIシンポジウムには、わが国において実際にPFI事業に携わっている、国土交通省関東地方整備局、横浜市港湾局、横浜港埠頭公社、民間都市開発推進機構、東洋建設株式会社等から聴衆を集めることができた。