2005 Fiscal Year Annual Research Report
更正保護法制転換期における社会内処遇の発展方向に関する総合的研究
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17330014
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
土井 政和 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30188841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 行雄 九州国際大学, 法学部, 助教授 (40284468)
金澤 真理 山形大学, 人文学部, 助教授 (10302283)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
正木 祐士 静岡大学, 人文学部, 助教授 (70339597)
渕野 貴生 静岡大学, 人文学部, 助教授 (20271851)
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| Keywords | 更生保護 / 社会内刑罰 / 社会復帰 / 保護観察 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
平成17年度は「調査研究の基盤整備と理論検討のための基礎的情報収集」を行うことを目的とした。まず、国内の更生保護施設に対する聞き取り調査については、平成16年度までの予備研究調査を行った全国8施設に加え、今年度は(1)山形・羽陽和光会の調査を実施した。また、韓国調査を実施し、(2)韓国更生保護公団本部、公団が運営する(3)ソウル支部(成人施設)、(4)恩平出張所(少年施設)、(5)安養出張所(女子少年施設)、(6)ソウル南部保護観察所のほか、民間の更生保護施設として、(7)ダマン宣教会(キリスト教法人施設)、(8)世界教化協会(キリスト教法人施設・女性施設)を訪問した。理論研究では、被害者問題、前科制度・資格制限・就職問題ないし帰住先・住居・保証人の問題(就職の際の不利益な扱い・職業訓練の問題を含む)、最近の更生保護施設の処遇施設化問題、対象者の法的地位、更生保護関係機関のネットワーク化問題ないし担い手の問題(ソーシャルワーカーを含む)、社会内刑罰・中間的刑罰(電子監視、社会奉仕命令、被害弁償命令を含む)の各論点についての検討を行ってきた。そのような中、保護観察対象者等による重大事件が相次いで広く報道され、法務省内に「更生保護のあり方を考える有識者会議」が立ちあがり、平成18年年5月頃には提言を、同年中には更生保護基本法を制定する法案が提出される可能性が高いと推測された。上記動向に対して早期に対応する必要があることから、予備研究段階から進めてきた理論研究を再構成した上で、「保護観察におけるアカウンタビリティ」、「薬物依存者の社会内処遇」の2論点を追加し、『更生保護制度改革のゆくえ』を緊急出版することを企画した。その原稿執筆とそのための検討作業を軸に理論研究を進めている。その検討作業においては、平成14〜18年度・文部科学省高度化推進事業学術フロンティア・センター(AFC)「龍谷大学矯正・保護研究センター」で展開中の「21世紀・新『矯正・保護』プロジェクト」における「21世紀・新『刑事政策』プロジェクト」部門内で主要な役割を果たす刑事立法研究会での報告と、同プロジェクト内の「社会内処遇」研究班(いずれも本科研研究代表者および研究分担者が主たる構成員)での研究会を重ねるほか、平成17年年9月には九州大学において元保護観察官・安形静男氏からの聞き取り・意見交換も行った。今次出版企画に収録される内容は、本研究の目的である「犯罪行為者社会復帰法(仮称)要綱案」作成のための基本的論点になると考えており、その点で緊急出版は、本研究の中間まとめとして重要な位置を占めることになろう。
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Research Products
(6 results)
