2005 Fiscal Year Annual Research Report
都市の少子化対策とコミュニティ共生の比較社会学的研究
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17330106
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
金子 勇 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50113212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森岡 清志 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (50125358)
園部 雅久 上智大学, 総合人間学部, 教授 (00154716)
片桐 資津子 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (20325757)
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| Keywords | 少子化 / 子育て支援 / 世代共生 / 子育て基金 / コミュニティー |
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| Research Abstract |
未婚率の高さと既婚者の出生力の低下が二大原因の少子化を都市で研究するには、コミュニティレベルまで降りての調査と観察が不可避である。今年度の研究は代表者も分担者もこの方針で研究して、直接的な対話やメールなどの媒体による間接的な意見交換を密にしてきた。
日本の都市では、厚生労働省の指導で仕事と家庭の両立ライフ支援施策が普遍的な少子化対策となっているが、未婚率の高さへの着目には乏しい。原因が二つあるのだから、両者への目配りがほしい。
世界の先進国で唯一少子化傾向を性格に反転させたフランスでは婚外子が多いこともあり、未婚率の高さは少子化の原因にはならない。しかし、その社会全体での子育て支援制度の濃密さは参考になるところが多いように思われる。とりわけ社会全体での子育て支援をする際の基金を提供する「全国家族手当金庫」の存在が大きい。さらに「公認保育ママ」を始めとする懇切な保育支援制度と高齢者支援と子育て支援を統括する都市レベルの「社会活動センター」の機能が評価される。
日本の少子化対策には優先順位の発想と必要十分条件としての施策の分類が不可欠である。具体的には小児医療が平等に受けられるような社会環境整備と、母親の就業の有無で保育資格を決めるような制度を変えて、万人に開かれた保育を最優先の課題としたい。
そのうえで「社会全体」による「子育て基金」の創設への機運を高めることが必要な提言になる。
次年度はこれらの背景と内容を具体化するための鹿児島市少子化調査とパリの参与観察を勧めていく予定である。
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