2006 Fiscal Year Annual Research Report
分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究
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17330160
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 正人 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝野 正章 東京大学, 大学院教育学研究科, 助教授 (10285512)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 主任研究官 (90282623)
伊藤 稔 東京理科大学, 理工学部教養学科, 教授 (00196106)
中田 康彦 一橋大学, 大学院社会学研究科, 助教授 (80304195)
高津 芳則 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90206772)
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 研究員 (50370078)
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| Keywords | 教員給与 / 教員人事 / 義務教育費国庫負担金制度 / 総額裁量制 / 教員評価 / 義務標準法 |
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| Research Abstract |
今年度は、日本班の調査研究を中心に、主に、以下のような作業を進めた。
(1)昨年度からの継続で、幾つかの県に国の教員給与制度や政策の変化の中で具体的にどのような教員給与政策と制度の見直しに取り組んでいるか等についてヒヤリング調査を実施した
(2)中核市やそれ以外の市区町村への教員人事権移譲が政治論議となっているなかで、都道府県と市区町村との間における教員人事の運用課題を考えるために、人事権が既に移譲されている政令指定都市と県との間における教員人事運用の実態について、全国調査とヒヤリング調査によって明らかにした
(3)教員の給与と人事政策は、都道府県主導の法制度の下で行われているが、市区町村単費教員制度の開始や少人数学級・教育の拡大等のなかで、市区町村における教員人事の取り組みの多様化している状況を踏まえて、全国市区町村に対して教職員人事を中心とした悉皆のアンケート調査を実施しデータの整理を行った。
(4)国においても教員給与制度の大幅な見直しを進める動きがあることから、近年の国の教員給与制度見直しの改革論議を追いながら基本的な課題を整理すると共に、教員給与見直しの論議が民間比較の視点で取り上げられている状況を踏まえて、教員給与と民間勤労者給与の比較検討にも着手した。
以上の調査研究の成果の一部は、裏面の研究成果一覧に掲載しているような研究論文、調査報告としてまとめている。
外国班では、韓国における近年の教員給与の政策と法制度の改革動向を研究協力者の韓国人研究者に調査しまとめて頂き、また、アメリカにおける各州の教員給与表を収集し州間比較を試みた。その成果の一部は、日本班のそれと同様に、裏面の研究成果一覧に掲載しているような研究論文、調査報告としてまとめている。
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