2006 Fiscal Year Annual Research Report
持続的な森林経営を担保しうる直接支払い制度の設計に関する研究
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17380098
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, 大学院農学研究院, 助教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 茂樹 (独)森林総合研究所, 九州支所, 主任研究員 (80353902)
堀 靖人 (独)森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 室長 (80353845)
興梠 克久 九州大学, 大学院農学研究院, 助手 (00403965)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 専任講師 (40282701)
三木 敦朗 (財)政治経済研究所, 研究員 (60446276)
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| Keywords | 森林政策 / 直接支払制度 / 森林整備地域活動支援交付金 / 森林所有者 / 森林の多面的機能 / 森林組合 / 集落 / 林業補助金 |
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| Research Abstract |
わが国の森林政策上初めての直接支払制度と言われる「森林地域活動支援交付金」制度(以下、「支援交付金」)第1期が2002〜2006年度であり、今年度は第1期の最終年度であった。そのため、(1)第1期目の成果と到達点について、(2)第2期の制度変更点について、(3)直接支払制度のあり方について、運用実態が異なる地方自治体の取り組みを踏まえて検討した。その結果、次の4点が明らかとなった。
第1に、県レベルで交付先を限定している福岡県(森林組合へ限定)と佐賀県(所有者に限定)の比較によって、交付先の違いと同時に実施された対象行為が異なること、作業道の整備を中心に行っている福岡県では施業の集約化に対して交付額が増額される第2期制度に取り組み易いこと、しかし個人の意欲ある林家に対して支援交付金が交付されていないという問題点がある。一方、森林の現況確認を中心に実施している佐賀県では次期対策に取り組みにくい状況にあり、第2期制度の設計と都道府県レベルでの独自取り組みの課題を把握した。
第2に、長期施業受託型森林組合への交付を行っている熊本県小国町と同球磨村の実態分析によって、所有規模が大きく施業計画を作成しうる能力を有する個別林家への対応や施業計画の実質化の違いが見られ、いずれにしても森林組合の森林所有者情報の把握と提案力が重要である。
第3に、所有者並びに森林組合以外に交付している兵庫県宍栗市(素材生産業者、生産森林組合)と埼玉県狭山市(JA)の実態調査によって、地域の森林整備の担い手に合わせて市町村が柔軟に対応したこと、森林簿データの取扱や補助金申請方法など制度上の課題を把握した。
第4に、農政の中山間直接支払制度と「森林支援交付金」の接合を図っている秋田県東成瀬村の調査によって、交付範域が集落であり、独自の運用がなされ地域活動が実施されていること、入会林野の存在が接合しうる基盤となっていることが示唆された。
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