2006 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの体力向上推進事業実施地域の総合型地域スポーツクラブの社会的機能と成果評価
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17500435
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| Research Institution | National Institute of Fitness and Sports in Kanoya |
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Principal Investigator |
川西 正志 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 教授 (50177713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野川 春夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70208312)
萩 裕美子 鹿屋体育大学, 体育学部, 教授 (20237902)
北村 尚浩 鹿屋体育大学, 生涯スポーツ実践センター, 講師 (70274868)
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| Keywords | 子ども体力向上推進事業 / 文部科学省 / 指定市町村 / 総合型地域スポーツクラブ / 社会的機能 / 成果評価 |
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| Research Abstract |
本研究では、平成16年度から文部科学省で実施されている「子どもの体力向上推進事業」指定市町村における、学校の体育活動と総合型地域スポーツクラブ連携プログラム実施地域とそうでない地域による子供の運動実施頻度と活動量、運動種目や活動形態など、スポーツ行動的側面からの運動習慣と生活習慣の促進への成果と課題について、諸外国の事例を参考に評価することを目的としている。今年度は、国際学会(世界レジャー会議:中国杭州開催)での研究動向調査及び成果発表を実施した。各国とも子どものレジャー参加や運動・スポーツ参加の減少傾向が共通の関心事となっている。昨年度の研究結果については、日本体育学会、日本生涯スポーツ学会等で発表を行った。また、国内の「子どもの体力向上推進事業」指定市町村における質問紙による子どもの生活時間調査とライフコーダーによる身体活動量測定は、昨年度に引き続き今年度も鹿児島県和泊町4小学校で事前に調査・測定についてのインフォームド・コンセントを実施し、保護者から研究協力への承諾が得られた児童生徒男女78名を対象に実施した。調査結果から総合型地域スポーツクラブ参加者は、全体の59%であり、友人獲得や体力向上への効果があったと答えている。地域スポーツクラブ参加と非参加群での比較によれば、昨年同様、家遊びやテレビゲームなどの時間、全体的な身体活動量などにおいてもスポーツクラブ参加群の方がより活動的な生活をしていた。そして、今年度は保護者への調査も実施し、そこでは、親側からは、学校よりも総合型地域スポーツクラブへの体力、スポーツ技術面への効果に期待する保護者が多くみられた。全国146の総合型地域スポーツクラブに対して、クラブの子供の体力向上プログラムや学校との連携状況について質問紙調査を行なった結果、現在の子供の体力低下の現状認識はあるものの、学校との連携や指導者間の協力体制は十分ではなかった。来年度は、総合型地域スポーツクラブとの連携プログラムが実施されているクラブのフォローアップ調査を実施するとともに、3年間の研究の総合的なまとめを報告書として発刊する。
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