2005 Fiscal Year Annual Research Report
国民が望み納得する民事紛争の法的解決等に関する調査研究
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17530061
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
鎌野 邦樹 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (00204610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花房 博文 創価大学, 法学部, 教授 (80208561)
舟橋 哲 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (20327133)
大野 武 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (90288019)
小西 飛鳥 平成国際大学, 法学部, 助教授 (40327119)
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| Keywords | 法律 / 民法 / 民事紛争 / 国民 / 調査 / 紛争 / 不動産取引 / 不動産利用 |
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| Research Abstract |
9.研究実績の概要
平成17年度〜平成19年度の第一年目である平成17年度の研究実績は、次のとおりである。
第一に、20事例程度のヒアリング等の調査項目を選定した。その領域は、不動産取引、不動産利用、不動産賃貸借、商品売買、不動産担保、金銭貸借、マンションの管理・建替え、不法行為等の損害賠償等にわたるもので、できるだけ日常的かつ基本的な事項とした。
第二に、上記で選定した項目のいくつかについて、法律上の論点整理および外国の立法例の調査を行った。本年度は、特に、消費者金融法制およびマンション管理等の法制について重点的に文献調査を行った。その成果については、11に記載のとおりに、学術雑誌等において発表した。
第三に、上記の検討・調査を踏まえつつ、次年度以降のヒアリング調査のための具体的質問事項の作成に着手した。たとえば、不動産取引においては、次のような質問案を作成した。「Aは、B所有の不動産を2000万円で買い、引渡しを受けて居住を開始しました。間もなくして、Cが現れて、『私も、Bさんからこの不動産を買ったのです。あなたが先に買ったことは知っていましたが、私の方が登記を済ませていますから優先します。』と言っています。AとCとで、どちらの権利を優先させるべきであると考えますか。」ちなみに、同質問を研究代表者・研究分担者が大学での担当授業等において法学初学者にしてみたところ、Aを優先すべであるとする回答とCを優先すべきであるとする回答とがほぼ相半ばした。次年度以降は、さらに質問事項・方法等を検討した上で、予備調査および本調査を行いたい。
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