2007 Fiscal Year Annual Research Report
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17530084
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
川角 由和 Ryukoku University, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (80204725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (00222414)
森山 浩江 龍谷大学, 法学部, 准教授 (60278504)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 准教授 (00309048)
松岡 久和 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
潮見 佳男 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70178854)
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| Keywords | ヨーロッパ私法 / EU・EU指令 / ヨーロッパ法原則 / ヨーロッパ不法行為法 / PECL |
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| Research Abstract |
従来の関連研究の成果を踏まえ、それを発展、展開すべく、本年度においても数回にわたる研究会および翻訳書出版に向けた検討会を重ねた。中でも、第2回研究会にて、サンドラ・ホッツ氏(チューリッヒ大学(京都大学客員研究員))、第3回研究会にて、ハネス・ロェスラー氏(マックスプランク外国・国際私法研究所(ハンブルク)研究員)、第4回研究会にて、マリー-ローズ・マクガイアー氏(オスナブリュック大学研究員)を迎え、公開研究会を開催し、多数の参加者のもと、EU法レベルでの私法の動向、またそれに対応した各国私法の現代化現象の分析を行うとともに、この展開に対して日本法が今後どのようなスタンスをとりうるのか検討を重ねた。
これらの成果は従前の研究活動を基盤とするものであるところ、それらの成果の一つが、近く、川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の展開と課題』として刊行される予定である。また、本研究会の成果としてすでに出版している『ヨーロッパ契約法原則I・II』の日本語訳に続き、同原則パートIIIについても、2008年度中には出版の予定である。これにより同原則全体の日本語での総覧が可能になる。さらに、ツィンマーマン『ドイツ新債務法とヨーロッパ私法・契約法』の翻訳作業も随時、進めており、その出版を準備している。
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