2006 Fiscal Year Annual Research Report
選挙制度と候補者タイプ・・・実証分析と政策提言(1960-2003)
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17530100
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
浅野 正彦 拓殖大学, 政経学部, 教授 (40376629)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市原 純 (財)地球環境戦略研究機関, 研究員 (90393032)
上神 貴佳 東京大学, 社会科学研究所, 助手 (30376628)
今井 亮佑 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (80345248)
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| Keywords | 衆議院議員候補者属性 / 世襲議員 / 選挙公報 |
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| Research Abstract |
当初、調査を実施するためには国会図書館に収められている1958年から2003年までの「選挙公報」を閲覧する必要があったが、平成2005年10月度から新たに研究分担者となった上神貴佳氏から重要なデータソースである「選挙公報」を提供してもらうことにより、国会図書館に出向いての調査する必要がなくなった。東京大学の学生9名によって効率的にデータ入力してもらった。2006年4月から研究代表者(浅野正彦)が東京大学社会科学研究所から拓殖大学政経学部に異動した。2005年度にデータ入力してもらった東大の学生のほとんどが卒業してしまったという事情と研究代表者の異動に伴い、大学生によるデータ分析の拠点も東京大学から拓殖大学へと移り、データ入力は拓殖大学政経学部の学生3名の協力を得て行った。データ入力作業を効率性を上げるため上神氏と同時に研究分担者に加わってもらった首都大学東京の今井亮佑氏ゼミ学生にもデータ入力をお願いし、今井氏には首都大学東京でデータを入力する学生の統率を担当していただいた。
それぞれの仕事のスケジュールの都合上、研究代表者と三人の研究分担者全員が一同に会することは難しかったが、二人ないしは三人で不定期に会合を持ち、今後の研究の方向性を修正したり、適切な仮説について議論できたことは大変有意義であった。研究の成果として研究代表者名で単著(2006年)と共著(2007年)という形で世に出すことができたことは成果であった。
東京大学、拓殖大学、そして首都大学東京を拠点として作成したデータにはそれぞれ欠損もあるため、今後は欠損値を埋めていくという作業が必要である。また、それぞれのデータを融合し、当初の予定どおりカリフォルニア大学サンディエゴ校が提供しているようなデータアーカイブに仕上げていくことが今後の課題である。
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