2006 Fiscal Year Annual Research Report
六大企業集団の変容・変質過程に関する研究-企業変遷データに基づく検証-
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17530284
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
関口 秀子 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (70031391)
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| Keywords | 六大企業集団 / 企業行動 / 企業変遷データ / 企業情報分析 / 企業史 |
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| Research Abstract |
本研究は、六大企業集団企業集団の社長会メンバー企業の変遷データを解析する事によって、集団の変容・変質過程の実態について検証することを目的とする。
ここに企業変遷データとは、当該企業の設立から清算・消滅に至るまでの、改組・改称、分割、合併等の企業変遷要因・事由とその変遷年月日を含めたものをいうが、それは当該企業が存続と成長のために選択した企業行動の結果である。
企業変遷データによって、集団の変容・変質過程の実態が検証されることは同時に、データの有効性が認証されたことになり、データの利用可能性が生じたことにもなる。
2年間にわたって行われた主要な研究成果は以下である。
1.対象企業数が少ないため小規模ではあるが、企業変遷データのデータベースを作成した。これによって、誰でもが自由に独自の分析が可能となった。
2.従来の六大企業集団の枠組みが変容・変質していることは確認されたが、完全に解体しているわけではない。
3.企業集団の変容・変質が顕著に確認されたのは、金融・保険業であり、企業グループとしては、三菱グループにはあまり変化は見られなかった。このことは、先行研究を含め、巷間言われていることと一致した結果を確認できた。
4.2.及び3.の結果は、変遷データの有効性を示すものであり、変遷データの基になった企業系譜図の作成方法の有効性を示している。換言すれば、誰でもが容易に入手しうる制度規制を受けたデータによって、企業行動の変遷を確認できることになる。
残された課題としては、データ数が少ないということがあったので、変遷データの増加が望まれる。
企業変遷データを大量に蓄積することによって、企業行動・経済事情・制度規制の相互関連性の分析に、何らかの史的情報を提供できる可能性が明らかとなった。
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