2005 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会における広域合併が生活支援システムに与える影響に関する調査研究
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17530398
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
関谷 龍子 佛教大学, 社会学部, 講師 (80340470)
林 彌富 佛教大学, 社会学部, 非常勤講師 (40030184)
高橋 憲二 島根県立好短期大学, 保育科, 教授 (80206804)
佐藤 嘉夫 公立大学法人岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20073033)
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| Keywords | 超高齢社会 / 広域合併 / 高齢者福祉の再編 / 地方財政危機 / 行政サービスの縮小 / 住民組織の再編 / 自発的な住民活動 / コミュニティ・ビジネス |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、財政危機下の地方・地域の再編によって、従来の社会サービス・社会福祉サービス等の提供が大きな困難に直面おり、こうした状況下での超高齢地域における高齢者の在宅生活継続の社会的条件を探求することである。
今年度は、合併によって生じるさまざまな政策課題に対する県の政策対応や支援体制を把握するために県の機関(地域振興部市町村合併支援室、健康福祉部高齢者福祉課)や県社会福祉協議会からのヒアリングを実施した。また合併による新大田市圏域(大田市、仁摩町、温泉津町)における行政、社会福祉協議会、住民活動などについてのヒアリングを実施した。
これらのヒアリング調査を通じて、以下の新たな知見が得られた。県下における合併の進行状況と合併の影響については、平成17年度までに県内59市町村中53市町村が合併し、21市町村になった。合併の影響については、まだ合併後日が浅く、行政組織の統合作業に追われている段階で、市民生活への影響を自治体自身がまだ把握できていない状況である。しかし、編入型の合併方式をとった自治体では、旧町の役場機能が急激に縮小し、サービス利用の不便さの増大とともにとまどいが広がっている。
県内の社会福祉協議会も合併にともなって再編・統合が進んでいる。ここでも社協の専門員の削減が行われ、事業や活動の縮小がみられた。また高齢者福祉施策については、介護保険の見直し作業が展開中で各自治体とも新たな介護予防体制づくりに取り組んでいた。こうしたなかで大田市における公民館を活用した小地域での多様な住民の社会活動支援の仕組みは注目される。そして大田市内各地で高齢者を中心にした自主的な住民活動が活発に行われていた。これらの活動の特長は現時点での採算は別にしていずれもコミュニティ・ビジネスを志向していることである。
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Research Products
(3 results)
