2006 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会における広域合併が生活支援システムに与える影響に関する調査研究
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17530398
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
関谷 龍子 佛教大学, 社会学部, 講師 (80340470)
高橋 憲二 島根県立女子短期大学, 保育科, 教授 (80206804)
林 彌富 佛教大学, 非常勤講師 (40030184)
佐藤 嘉夫 公立大学法人岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (20073033)
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| Keywords | 超高齢社会 / 広域合併 / 中山間地域 / 限界集落 / 生活施設の集約化 / 周辺地域化 / オンデマンド・バス / 住民自治活動の二極化 |
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| Research Abstract |
平成18年度は超高齢社会における広域合併が生活支援システムに与える影響を調査するために、島根県江津市(邑智郡桜江町を編入合併)、邑南町(旧石見町、旧瑞穂町、旧羽須美村の合併)、美郷町(旧邑智町、旧大和村の合併)、及び邑智郡で合併しなかった川本町、そして益田市(益田市に旧匹見町、美都町が編入合併)の5つの自治体と同じ自治体内の社会福祉協議会、島根県中山間地域研究センターの訪問調査を実施した。また直接、高齢者の生活実態を把握するために、それぞれの地域で活動している団体やひとり暮らし世帯を訪問して話をうかがった。
これらの調査を通じて以下の知見を得ることができた。島根県中山間地域研究センターでのヒアリングから島根県を含む中国地方の中山間地域の高齢化が一段と進み、集落維持が困難になっている「限界集落」が増加しつつあること、それへの対応として各地で中核的集落に医療、介護、福祉、購買、娯楽など複合的な生活機能をもった施設がつくられつつあること、またそうした施設とのアクセスのためにオンデマンド・バスなどコンパクトな公共的交通システムが構築されつつあることなどが明らかになった。こうした動きは集落再編とも関連することになると思われる。
合併による市町村および社会福祉協議会の広域化は、行政機能の集積する中枢部の地域と周辺部との格差を生み出しており、周辺部地域においては従来の行政サービスや地域福祉活動が維持できないという困難も生まれている。とりわけ対等合併ではなく、市部に編入合併した町村においては、高齢化の進んだ周辺地域で、市部と同様な負担水準に引き上げられる一方で、行政サービスの水準は低下している状況もあり、周辺地域の「限界集落」化を促進することになっている。こうしたなかで、集落単位の「ミニデイ・サロン」や特産品づくり等を活発に行っている集落もあるが、意思消沈している集落もあり、旧町村単位や集落単位での住民自治の活動は二極化している。
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Research Products
(6 results)
