2007 Fiscal Year Annual Research Report
退院促進事業による精神障害者の地域社会への参加可能性に関する行動計量学的研究
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17530426
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
金子 努 Prefectural University of Hiroshima, 保健福祉学部, 教授 (70316131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加茂 陽 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (30099676)
中谷 隆 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (40155875)
大下 由美 県立広島大学, 保健福祉学部, 講師 (00382367)
細羽 竜也 県立広島大学, 保健福祉学部, 講師 (40336912)
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| Keywords | 精神障害者退院促進事業 / ケアマネジメント・プログラム / 自立支援員 / 不安の解消 / 精神科医療機関との連携 / 自立支援協議会 / 不必要な入院回避 / 適時に適切な介入 |
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| Research Abstract |
本研究では、(1)精神障害者退院促進事業の促進要因と阻害要因の分析と退院後の適応的な地域生活の検討およびその結果にもとづいて、(2)精神障害者退院促進事業の効果を上げるためのケアマネジメント・プログラムを開発し、(3)ケアマネジメント・プログラムにもとづく実践とその評価を行うことを目的として、広島県三原市圏域で実施している退院促進事業と地域支援体制整備の取組を対象に、調査研究を行った。
平成19年度広島県では、三原市圏域以外に3圏域で退院促進事業を開始したが、三原市圏域を除く3圏域では軌道に乗っていない。その要因について分析すると共に、事業普及にかかわる課題を整理した。また、いわゆる社会的入院をしている精神障害者の退院を促進する要因として、退院後の生活イメージが具体的に描けているかどうか、そのためには身近にモデルとなる当事者の存在があるかどうかが関係していることがわかった。一方、阻害要因については、退院の具体化に伴う不安、そして家族の抵抗が挙げられた。不安の解消では、自立支援員の役割の重要性が明らかになり、家族の抵抗を解消する点について、行政が主体となる退院促進事業の有効性が一定程度明らかになった。これらのことから精神科病院が主体で取り組んできた退院支援だけでは、退院を実現できなかった事例について、精神障害者退院促進事業が効果を果たすことが明らかになった。
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