2005 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会における外国籍ケアワーカー受入政策と教育課程に関する国際比較研究
| Project/Area Number |
17530442
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Kyoto Women's University |
|---|
Principal Investigator |
山田 健司 (山田 健) 京都女子大学, 家政学部生活福祉学科, 助教授 (00320664)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 薗子 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70066413)
中村 保幸 京都女子大学, 家政学部生活福祉学科, 教授 (20144371)
横須賀 俊司 県立広島大学, 保健福祉学部, 助教授 (60304193)
下村 雅昭 京都女子大学, 家政学部生活福祉学科, 助教授 (30216139)
|
|---|
| Keywords | 介護 / 外国人 / 高齢社会 / 労働力 / 労働市場 / 労働力不足 / 教育課程 / ケアワーカー |
|---|
| Research Abstract |
1、ドイツの状況について
(1)ドイツにおいては、日本の介護福祉士に対する国家資格は存在していない。
(2)日本の介護福祉士にもっとも近い資格職種は、准看護士資格であったが、2年前に廃止され、現行は看護士に統合された。しかし昨年9月期時点では、北ドイツ地方で准看護士制度が廃止されていたが、南ドイツ地方では、自治体によって存続していた。これは、介護ニーズによるものであった。
(3)介護ニーズは増加しており、ケアワーカー資格職種の復活を模索中である。2年養成課程から3年課程への養成期間延長も視野に検討している。
(4)外国人ケアワーカー教育に関して、特別な制度は設けられていないが、語学力が基本的条件となっており、これをベースに邦人と同等の教育が行なわれている。
(5)ドイツ文化や社会制度を理解するための公的もしくは共通プログラムを見出すことはできなかった。
2、スウェーデンの状況について
(1)ケアワーカー国家資格は未確立であるが、各県単位で養成が行なわれている。
(2)ケアワークについての養成は、社会庁の管轄となっており、教育は学校庁が管轄している。教育は社会教育機関および民間教育機関が実施している。
(3)外国人ケアワーカーの割合は、全就労人口の約9%であり、増加傾向にある。
(4)スウェーデン文化および社会制度に関わる教育プログラムが実施されている。また、職種にかかわりなく語学教育は重点をおかれており、スウェーデン語能力レベルによって就労できる職種が規定されている。
(5)スウェーデン政府は、将来にわたりケアワーカーの数が不足すると予測しており、その対策を計画実施段階に進んでいる。外国人ケアワーカーもこのニーズ充足のための重要なファクターとして位置付けられ、受入政策の充実をはかっている。
|
