2007 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会における外国籍ケアワーカー受入政策と教育課程に関する国際比較研究
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17530442
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
山田 健司 Kyoto Women's University, 家政学部, 准教授 (00320664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 保幸 京都女子大学, 家政学部, 教授 (20144371)
下村 雅昭 京都女子大学, 家政学部, 教授 (30216139)
山田 耕造 京都女子大学, 家政学部, 教授 (10136286)
水村 容子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (30331341)
加藤 薗子 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70066413)
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| Keywords | 高齢社会 / 人口減少 / 介護 / 外国人労働者 / 労働市場 / 教育課程 / 介護士 / 移民 |
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| Research Abstract |
1.スウェーデンならびにフィンランドにおいて、知的障害者、身体障害者および高齢者の生活施設(主としてグループホーム)で就労する外国人介護労働者の労働実態を調査し、受入れ政策と労働実態との関連性を検証した。内容:(1)外国人介護士は都市部ケアサービスにおいては50〜80%、郡部では約30〜50%を占めている。(2)この比率は年々上昇傾向にある。自国介護士は賃金政策にかかわらず減少傾向にある。
2.同両国における、外国人介護労働者の生活実態と権利擁護および実態について調査を行った。内容:(1)スウェーデン・フォンランドでは外国人介護士と自国介護士との賃金・労働条件の格差は無い。(2)自国介護士は管理的地位にあり、離職介護職者は外国人が埋めている。
3.香港行政特別区において、東南アジア域における外国人介護士受入れ政策の内容と労働実態について調査を行った。内容:(1)家事介護労働者の80-90%を東南アジア出身外国人が担っている。(2)出身国はインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム等。(3)労働条件は、政府間条約が遵守されていない。労働環境は苛酷であり、賃金・時間・休日などの基本条件が満たされていない(科研費以外の研究費によって台湾も調査したが、実情は香港よりも苛酷であった)。政府は外国人家事介護労働者の削減方針であるが、ニーズの高さが先行し、実労働査したが、増加傾向にある。
4.東南アジア国における介護教育は、主として送出し国教育機関および仲介事業者(エージェンシー)が担っている。フィリピンは政府策定の課程有り(政府間協定による条件差がある)。
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