2008 Fiscal Year Annual Research Report
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17530699
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
木村 敬子 Seitoku University, 児童学部, 教授 (90234369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小杉 洋子 聖徳大学, 児童学部, 教授 (30150840)
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| Keywords | 放課後子どもプラン / 放課後子ども教室 / 放課後児童クラブ / 学童保育 / 子育て支援 / 放課後子どもプラン |
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| Research Abstract |
放課後の小学生に安全で豊かな空間・時間を保障するにはどのようにすればよいかを探る為の研究の一環として、本研究は全児童対象の放課後子ども教室(H18までは地域子ども教室)の設置が、従来の放課後児童クラブ/学童保育とどのように関係しながら行われるのかを把握することを目指し、地方自治体を対象とする調査を計画した。平成18年に「放課後子どもプラン」が策定され、19年にスタートするなどの変化をうけて、それに対応して対象や内容等を変更しながら自治体調査を実施した。3万人以上の市区と4万人以上の町の放課後児童健全育成事業担当に調査票を送付、456票(59.6%)の集計分析を行った。文科省・厚労省が実施した「放課後子どもプラン実施状況調査」は小学校区を単位としているが私たちの調査は市区町を単位として実施の有無や今後の動向を探った。放課後子ども教室を設置している市区町は66%。この割合は特別区(80%)を筆頭に指定都市、中核市、特例市、その他の市、町、の順に低くなっていく。人口が集中した市区ほど設置率が高いことがわかる。放課後子ども教室や放課後児童クラブへの住民のニーズをきくと、人口が多いところほど高いことがわかった。放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を行っている市区町のうち、連携ケースがある市区町は約52%、一体的実施ケースがあるのは約5%となっている。今後の進め方に関する質問からも、連携を進めることには賛意が多いが、一体化を進めることについては8割以上が否定的であることがわかった。
この調査研究に加えて、これまでに行ったスウェーデンや国内における事例調査も含めて再分析と最終的なまとめを行った。
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