2005 Fiscal Year Annual Research Report
既存学校施設の有効活用と今後の整備手法に関する研究
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17560558
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
吉村 彰 東京電機大学, 情報環境学部, 教授 (60057255)
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| Keywords | 既存学校施設 / 修繕 / 有効活用 / 維持管理 / ニーズ |
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| Research Abstract |
研究初年度に当たり、維持管理の実態調査を行った。まず全国市町村別に維持管理費(修繕費及びメンテナンス費)がどの程度執行されているか、平成14・15年度実績についてアンケート調査を行った。この結果、都道府県別・市町村別実態を明らかにすることができた。
また関東の公立小・中学校の内、任意に選んだ計700校を対象に修繕の実態、学校施設に対する改善要望を把握するため、アンケート調査を行いその概要を明らかにすることができた。
以下、そのまとめである。
1.都道府県別の修繕費の傾向
年度あたりでみると一校当たり平均1,000万円以上かけているのは神奈川県、600〜800万円程度は東京都、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、山口県、福岡県の9都府県で全国平均は約400万円、200万円を下回る県も6県あった。
2.各学校(関東地区)における施設に対する修繕要望等について
(1)耐震診断の実施の有無についてはアンケートより、関東地区では耐震診断の実施率は茨城県と栃木県が50%未満だが、神奈川県94%、東京都89%、群馬県86%と診断率が高いこと。
(2)主な校舎、屋内体育館の築年数は20年以上経過した校舎・体育館の占める割が4割以上であること。
(3)普通教室への修繕の要望について最も多いのは、小学校では築31〜40年目、中学校では築21〜30年経た校舎への要望が多く、天井・床、窓・出入り口など内部仕上げの改修、冷暖房設備の更新が多い。また、特別教室も普通教室と同様だがこれに加え、水周りの改修やOHP、テレビ等の設備更新が多い。
(4)体育館の天井・床の内部仕上げ、照明器具、放送設備に対し、また、敷地周辺のフェンス、校門・門扉等の更新要望の多いことが分かった。
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