2006 Fiscal Year Annual Research Report

地方経済の自立に向けた空間経済的課題と農村・地方都市連携のあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17580205
Research Institution	Hokkai School of Commerce
Principal Investigator	伊藤昭男北海商科大学, 商学部, 教授 (00271213)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	阿部秀明北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141) 田辺隆司北海商科大学, 商学部, 教授 (90360065) 佐藤博樹北海商科大学, 商学部, 助教授 (20261084) 橋場俊展三重大学, 人文学部, 助教授 (10364275) 出村克彦北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (70091551)
Keywords	地方経済 / 空間経済 / 都市・農村連携 / 経済的自立 / 北海道
Research Abstract	本研究は、地方経済の自立のためには農村と地方都市との連携および空問的共生が重要であるとの観点に立ち、今後どのような空間構造ならびに農村・地方都市連携を推進していくべきかを北海道を対象地域として多元的な研究アプローチから考究した。見出された主要な知見は次のとおりである。 1)今後の北海道の空間整備のあり方は、(1)日常生活圏域の経済発展に向けた強力な戦略・政策の行使、(2)札幌を核とした空間経済構造の一層の強化、(3)(1)と(2)の併行的推進という3つの選択問題の決断であることを示した。 2)北海道の高速道路網は地域生活の向上や観光産業・地場産業の育成など地方経済の自立に不可欠なインフラであり、縦貫自動車道と横断自動車道とをネットワークとして整備していく必要がある。 3)植林や育林を通じた農村・地方都市連携としてCSR(企業の社会的責任)に基づく森林保全および森林観光の取り組みが重要であり、今後複数の企業が経営規模を問わず結集できる環境を整備すべきである。 4)環境配慮行動選択モデルによる実証的検討も含めたまちづくりの協働を推進するための要件の考察からすると、「的確な認知特性」、「問題解決のための責任帰属認知特性」、「問題解決のための対処有効性認知特性」などを住民個々が繰り返し認識・共有・定着していく1ことが実現のための基盤であると考えられる。 5)農村・地方都市連携に基づく産業振興の可能性として北海道製菓産業クラスターを肯定的に評価できること、しかし克服せねばならない諸課題もあることを示した。 6)農村・地方都市連携を推進する上で有効である農村観光について、農村観光資源としての農村景観を客観的に捉えるための景観構成要素分析を実施し、景観阻害要因を明らかにした。