2007 Fiscal Year Annual Research Report
用途混在型都市開発及び更新における地域主体の成長管理の可能性に関する研究
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17601010
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
加藤 仁美 Tokai University, 工学部, 教授 (00152736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野呂 芳明 立教大学, 社会学部, 教授 (60218378)
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| Keywords | 用途混在市街地 / 商業・業務 / 意識 / 建て替え・更新 / まちづくり条例 / 事前協議 / 主体 / 成長管理施策 |
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| Research Abstract |
(1)代官山地域における商業・業務主体を対象とした幹線街路沿道や路地に展開する店舗やオフィスのオーナーおよび営業者(テナント)に対するヒアリング・アンケート調査を実施し、用途混在地区における営業者のまちに対する意識について把握・分析した。その結果、新規参入の店舗経営者は期待と現実の営業実績との落差に困惑している、長く営業してきた店舗や事業者はテナントの流動化への不安を抱えている、伝統的商店街組織と新規参入の店舗の交流不足による地域環境の劣化、地域解体への危機感を感じていることが、明らかとなった。
(2)大規模団地や社宅等の建替え・更新などの開発動向が進行する中、渋谷区まちづくり条例に登録されたわがまちルール(代官山ルール)による近隣住民及び地域の関連主体(区認定のまちづくり協議会、町会)、行政、事業者の事前協議の実態を、これら開発・更新をめぐる各主体の意識・行動の追跡調査を行った。その結果、マンションや団地の建替計画には関係権利者、オーナーの意思が強く反映されることから、財産権や採算性の面からの計画内容に関する周辺住民との協議の難しさがあること、地域の住民や専門家の立場からは、当該地域における計画建築物の高さ・用途・周辺環境との関係性が、とくに協議のポイントとなることが、明らかとなった。
(3)海外及び我が国における成長管理施策の事例のレビュー整備された成長管理施策で著名な米国ワシントン州シアトル市、オレゴン州ポートランド市について、行政や関連機関へのヒアリングおよびフィールド見学を実施した。以上により、渋谷区代官山地域における用途混在型都市の変容の実態を整理し、地域主体による成熟市街地における開発及び更新の誘導の可能性について、考察した。
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Research Products
(1 results)
