2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research, Development and Systematic Implementations of Inclusive Disaster Risk Reduction
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17H00851
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
菅野 拓 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10736193)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, その他部局等, 主幹研究員 (30443568)
東 俊裕 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30461619)
阿部 利江 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 助教 (30583091)
阿部 一彦 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40151089)
井ノ口 宗成 静岡大学, 情報学部, 講師 (90509944)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害時ケアプラン / 災害ケースマネジメント / 生活機能ニーズ / インクルーシブ防災 / 平時と災害時の切れ目ない対応 / 障がい平等研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平時と災害時を切れ目なく連結させるために、平時に進める災害時ケアプラン避難移動編SOPとして、別府市での取り組みを通じ暫定版を開発し、研修用e-learningビデオ教材を制作した（立木）。避難生活編SOP開発については、熊本学園大学におけるインクルーシブ避難所運営に関する体験を記録化し出版した（花田）。
地域資源動員については、災害時支援に特化した地域自治組織や住民向けの障がい平等研修実施マニュアルを開発した（研究協力者・久野）。避難所ごとのニーズ総量の推定に向けて、ICF に準拠した生活機能ニーズの避難所ごとの総量の推定を可能とするスマホ版アプリを開発した（研究協力者・高田）。障がい当事者向け防災リテラシーを測定する尺度を開発し、別府市での取り組みの参加者に実査を行った（立木）。災害時ケアプラン制度化に向けて、別府市の福祉・防災部局・課を横断したプロジェクト組織を立ち上げて検討を始めた（立木）。
被災後に進める災害ケースマネジメントについては、2016年台風10号岩泉水害被災者への緊急対応の状況について聞き取り調査を実施した（菅野）。長期にわたる災害ケースマネジメントについては、仙台市および名取市で運用しているSOPの熊本市への移植をアクションリサーチとして実施した（菅野）。被災地間での困難事例の共有化をめざして、名取市での困難事例へのキーワード付与作業を行った（佐藤・立木・松川）。
被災者台帳システムについては、熊本地震被災自治体での運用解析を通じて業務の総量や利用ニーズに関する基礎的な分析を行った（井ノ口・田村）。要援護者台帳にはない熊本地震被災障がい者へのアウトリーチ・アドボカシーのための当事者支援センターの運用についてアクションリサーチを実施した（東・鈴木）。
以上を踏まえ災害ケースマネジメント制度化に向けた問題点と解決の方策について検討を行った（菅野・立木）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画初年度に設定した3つのマイルストーンのうち、達成1、達成目処1，未達1となった。このうち、①災害時ケアプラン（避難移動編）SOPについては、1-A-1)「避難移動時に生じる生活機能ニーズのアセスメント手法の開発・実装」と、1-A-2)「災害時避難移動ケアプラン策定に関わるケースマネジメントの業務フローやコストの分析に基づくSOP・様式・チェックリストの開発」の2つの工程からなるが、そのどちらも2017年度内に完了することができた（立木、研究協力者の硯川・松川）。②被災者台帳システムと要援護者台帳の統合(3-B-2)については、技術的には問題なく実施可能である、との結論を得た（田村・井ノ口・鈴木）。③当事者支援センター緊急活動期SOP(3-B-2)については、主担となる東が事務局長である被災地障がい者センターくまもとでの被災者支援の業務に労力を傾注し、緊急時の活動ログの蓄積を継続した。これを踏まえて2018年度中に緊急活動期のSOP開発をめざす予定である。
マイルストーンを前倒しして達成したものは2つある。一つ目は1-B-1)「 地域住民向け災害時障害平等教育（DET）プログラム（避難移動編）」（久野）であり、2018年度には、別府市においてフィールドテストを実施する予定である。また、3-B-1)「 避難者の生活機能ニーズの簡便なアセスメントに基づく避難所ごとに提供すべき合理的配慮のニーズ総量の推定」（高田）についても前倒ししてβ版を開発した。
計画２年度目には5つのマイルストーンを設定しているが、その達成にむけた初年度の進捗については、災害時ケアプラン（避難所編）SOP開発、別府市での実証実験をもとにした災害時ケアプランの制度化に向けた検証、緊急ならびに短期災害ケースマネジメントSOP開発、災害ケースマネジメント支援システムの改善で、業務の着実な進行管理を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度には5つのマイルストーンを設定している。①災害時ケアプラン（避難所編）SOPについては、2-A-1) 「避難生活時に生じる生活機能ニーズのアセスメント手法の開発」を硯川が担当し、別府での実装は立木・松川が担当する。また、2-A-2)「災害時避難生活ケアプラン策定（事前退所計画・二次避難先への送致も含む）に関わるケースマネジメントの業務フローやコストの分析に基づく様式・チェックリスト・SOP構築については、阿部・花田と協議を進め、具体的な実務作業は松川・辻岡が担当する。
②別府市での実証実験をもとにした災害時ケアプランの制度化に向けた検証については、2017年度に開設した福祉と防災の部局横断会議を活用し、制度化に向けた問題点の洗い出しと解決策の検討を行う（立木・松川・辻岡）。
③緊急災害ケースマネジメントSOP開発は、2017年度に未達であったので、2018年度は立木・松川・辻岡の熊本市でのフィールド調査回数を増やし、活動ログの分析と聞き取り作業をもとに、④短期災害ケースマネジメントSOP開発と併せて2018年度中の達成をめざす。
⑤災害ケースマネジメント支援システムについては、名取市での困難事例の分析に加えて、仙台市生活再建支援室でも聞き取り調査を実施し、困難事例に見られる特徴的なキーワード抽出作業を継続するとともに、協調フィルタリング技術を利用した関連事例検索のアルゴリズムについて検討を行う（佐藤・立木）。
上記に加えて2019年度に迎える5つのマイルストーン（避難移動編災害時ケアプランSOP改善、避難移動・避難所編DET・HUG、緊急・短期災害ケースマネジメント統合SOP、生活再建支援ケースマネジメントの熊本市での自律的運用、災害ケースマネジメント制度化の提案）達成に向けて、着実な業務の進捗管理を行う予定である。
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Research Products
(42 results)
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[Presentation] The Effect of Temporary Housing Types on Permanent Housing Relocations2017
Author(s)
Kawami, F., Matsukawa, A., Sato, S. and Tatsuki, S.
Organizer
4th Asian Conference on Urban Disaster Reduction, Tohoku University, Sendai, Japan, November 26, 2017
Int'l Joint Research
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[Presentation] Clarifying the Transition of Workload for Victims Life Reconstruction Support Programs in Affected Local Governments Using the Victims Master Database -Comparison between the 2007 Chuetsu-oki Earthquake and the 2016 Kumamoto Earthquake-2017
Author(s)
Inoguchi, M., Tamura, K., Horie, K. and Hayashi, H.
Organizer
IEEE Big Data 2017, Westin Copley Plaza, Boston, USA, December 11, 2017
Int'l Joint Research
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