2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research, Development and Systematic Implementations of Inclusive Disaster Risk Reduction
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17H00851
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
菅野 拓 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
花田 昌宜 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主任研究員 (30443568)
東 俊裕 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30461619)
阿部 利江 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (30583091)
阿部 一彦 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (40151089)
井ノ口 宗成 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 准教授 (90509944)
藤本 昌代 同志社大学, 社会学部, 教授 (60351277)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インクルーシブ防災 / 平時と災害時の対応の連結 / 災害時ケアプラン / 災害ケースマネジメント / 平時・災時全天候型の福祉 / インクルージョン・マネージャー / 福祉の災害法制への制度化 / ダイバーシティの保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍での在留外国人コミュニティへのインクルーシブな対応について卓越事例である大阪市西淀川区でのダイバーシティ研究所が行ったアウトリーチ実践事例について検討を行った。具体的には、ボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティ」のWebサイトを通じて、パンデミック下でワクチン接種情報を3言語で提供するとともに、予約方法、接種会場、相談機関等の情報を多言語Webアプリ化しSNS等で地域の外国人に広報していた。1）地域に特化した災害情報、避難所、避難生活ガイドを多言語で提供すること、2） 従来から対面的なつながりのある外国人住民へオンラインネットワークを通じて情報提供できること、3）オンラインサービスを活用したスマホ対応Webアプリも短期間に構築できること、の3点が確認できた。
2021年5月の災害対策基本法の改正により、災害のハイリスク層である要配慮者には、行政が主導で福祉専門職と共に個別支援計画を災害時ケアプランとして作成することが全ての市区町村で努力義務化された。これを受けて、本研究の成果を全国の社会福祉専門職向けに解説するeラーニングサイトの更新・アップグレードを本研究費を用いて実施した。
2022年6月29日から7月3日にかけて第12回米国地震工学会(12NCEE)に参加した。特に7月1日には、突発災害調査時における留意点の洗い出しを目的としたワークショップが開催され、社会的弱者層に顕著に現れる被災前後の生活困難の連続性の知見をもとに、具体的に「どのような弱者」を対象とする社会調査の重要性について共有を行い、ワークショップの成果に反映させた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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