2017 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00958
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744) [Withdrawn]
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際私法 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、［１］アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、［２］アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての［３］「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・拡充すること、そしてこの場を利用して、［４］アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。
今年度の研究計画は、家族法分野を中心にアジア国際私法原則の策定を進めるとともに、対象地域の拡大に伴う『APPIL 2018』の改善作業も進めることであった。
第１に、「国際研究集会」の開催し、海外共同研究者と共に家族法分野のアジア国際私法原則の策定に向けた検討作業を行った。ただし、今年度の研究としては、日本・中国・台湾に関する研究にとどまっている。第２に、家事手続法についても、「国際研究集会」の場を利用して予備的作業を行った。第３に、「国際研究集会」の場を利用して、家族法分野で今後のAPPILで扱うべき事項の洗い出し作業を行った。第４に、「国際研究集会」の場を利用して、『APPIL 2018』で扱われていない財産法分野の事項（物権および法人の準拠法）についても検討を行う予定であったが、この点については、時間的・人員的な制約もあり十分な検討を行うことができなかった。第５に、「国際シンポジウム」や「国内研究集会」を開催し、アジア国際私法に関するネットワークの拡大を図ることができた。第６に、『APPIL 2018』の編集作業を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、本科研プロジェクトの初年度ということもあり、当初の予定から若干遅れている部分が発生している。この遅れの最大の原因は、当初の予定と比べて国際研究集会が小規模のものにとどまったことである。初年度ということで、参加者の招聘の準備が遅れたことが、国際研究集会が小規模のものにとどまった理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は、当初予定していた国際研究集会に加えて、別途、平成２９年度に行う予定であった国際研究集会の開催を予定しており、これによって、これまでの遅れを取り戻す予定である。
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