2019 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00958
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際私法 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則（APPIL: Asian Principles of Private International Law）)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、②アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、 この研究過程において必要 とされる「場」としての③「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・ 拡充すること、そしてこの場を利用して、④アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。
平成31（令和元・2019）年度は、まず、既に原案の作成が済んでいるアジア国際私法原則の「改善」のための検討作業を行った。特に懸案であった「国際裁判管轄」の部分についての準備作業が終わり、これと関連する「外国判決の承認・執行」の部分とあわせて、次年度において原則の内容についての検討作業を行う予定である。
つぎに、アジア国際私法原則の「実施」に関して、国際シンポジウム等を開催し、特にADRにおける利用可能性についての検討を行った。
なお、本年度の最終の時期において予定していた国際共同研究集会等については、新型コロナ禍のため、完全な形式での実施ができなかったが、オンライン等の作業に切り替えることによって最低限必要な範囲での補充的な検討作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アジア国際私法原則の「改善」および「実施」に関する作業については、一定の進展が見られる。
これに対して、アジア国際私法原則の「拡充」に関する作業については、新型コロナ禍の影響もあり、当初の計画と比べると若干の遅れがみられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、特にアジア国際私法原則の「拡充」に焦点を当てて、作業を進めることとしたい。当初の計画では、国際研究集会等を研究活動の中核の一つとしていたが、現在の新型コロナ禍のために、対面での国際研究集会等の実施は極めて難しい状況である。そのため、オンライン等を活用して、国際共同研究を進めることとする。
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Research Products
(7 results)
