2021 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00958
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際私法 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、［1］アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究を行うこと、［2］アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うこと、［3］この研究過程において必要とされる「場」としての「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・拡充すること、そして［4］この場を利用して、アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うこと、であった。
第1に、アジア国際私法原則の拡充・改善については、世界的なコロナ感染症のまん延拡大のため、対面での研究集会を実施することができなかったが、オンラインにて定期的な研究集会を開催して研究を進めた。第2に、アジア国際私法原則の実施に向けた研究として、国際訴訟・仲裁・調停における利用可能性に関して実務家との共同研究を進めた。第3に、「アジア国際私法研究者ネットワーク」ないし「アジア国際私法フォーラム」の整備・拡充として、常設の研究集団「アジア国際私法学会」を設立した。本研究の終了後も、アジア国際私法学会において、アジア国際私法原則の改善を進めることとなる。第4に、アジア諸国の国際私法の比較研究として、アジア各国の国際私法に関する専門書籍の出版をするとともに、研究成果の公表として、2022年3月に、2日間にわたるオンラインでの国際研究集会を実施した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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