2017 Fiscal Year Annual Research Report
プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
Project/Area Number |
17H00959
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
根岸 哲 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (90030618)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和久井 理子 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50326245)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
島並 良 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (20282535)
中川 寛子 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10301863)
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
泉水 文雄 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (50179363)
柳川 隆 神戸大学, 先端融合研究環, 教授 (60247616)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
鞠山 尚子 東海大学, 法学部, 准教授 (20734891)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 競争政策 / 独占禁止法 / プラットフォーム / ビッグデータ / バンドル・デイスカウント / バンドリング / 最恵国条項 / リバースペイメント |
Outline of Annual Research Achievements |
1 海外調査(i)和久井・池田が、欧州諸国において、競争・情報通信当局及び競争法の研究者との間で、特にプラットフォームと競争法の関係につき、相互の意見交換と実務と研究動向の調査を行い、(ii)川島が、北京社会科学院・上海交通大学での長期研究により、科研に係る全般的な論点に係わり、中国独禁法の研究者との相互の意見交換と中国独禁法の対応状況の調査研究を行った。 2 研究会、ワークショップ等(i)医薬品・機器規制の競争に及ぼす影響及び先発医薬品・後発医薬品間の競争に係る問題を解明するべく、外資系医薬品企業の2人の法務部長弁護士とのヒアリング・研究会及びSokol米国フロリダ大学教授との研究会を通じ、日米における現状と課題を把握し、(ii)競争法と知的財産権の関係を検討するべく、仁ラボ代表鶴原稔也氏との研究会及びCheng香港大学准教授との研究会「特許・イノベーションと競争法」・「不争条項」を通じ、現状と課題の把握し、(iii)日中米欧の研究者・実務家が参加した国際ワークショップ「企業結合規制の先端的問題-プラットフォーム・ビジネスとイノベーション時代の諸課題」を開催し、企業結合規制の先端的問題の把握に努め、(iv)世界的プラットフォーム事業者アマゾンの最恵国待遇条項の競争上の問題につき、アマゾン側担当の平山賢太郎弁護士との研究会を通じて、研究を深めた。 3 シンポジウム(i)日本の研究者・実務家によるシンポジウム「景品表示法の実現手段の多様性-独禁法の視点も含めて」、(ii)日中米欧の研究者・実務家が参加した公正取引委員会競争政策研究センター主催の大阪国際シンポジウム「デジタル・エコノミーの進展と競争政策-IoT、データ、プラットフォーム・ビジネスと法-」に本科研チームが共催者として参加し、国際的な動向把握とともに日本の状況につき発信を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査と海外の実務家・研究者の招聘による研究会・ワークショップ・シンポジウムを通じて、プラットフォームとイノベーションにより提起される競争政策上の諸問題につき、国際的な実務動向と研究動向の把握及び日本の実務動向と研究動向の海外への発信が相当程度進展した。 医薬品市場における競争上の問題について、外資系医薬品メーカーの法務担当弁護士とのヒアリングと研究会、米国の研究者との研究会を通じて、欧米と日本の規制状況が相当異なることが明らかになり、その違いを踏まえた上での競争上の問題把握や研究の方向が相当程度明らかになった。 標準規格必須特許の権利行使と競争法の問題について、内外の実務に精通した専門家との研究会を通じ、また、科研メンバーの研究を通じて、国際的な動向とともに、その中での日本のポジションが相当程度明らかになった。 世界的プラットフォーム事業者の行動と競争上の問題について、海外調査、担当弁護士との研究会、科研メンバーの研究を通じて、その現状と課題とが明らかになりつつある。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も、海外での規制当局、研究者等との意見交換を通じた調査を行うとともに、国内での公正取引委員会、経済産業省等関係機関、実務家、研究者との研究会、ワークショップ等を通じて日本における実態把握を行うとともに、課題を発見し解決する研究活動を行うことに努める。 初年度は、競争法の観点からの研究活動に重点が置かれたが、今後、知的財産法、医療法など他の法分野の観点に加えて、経済学の観点からの研究活動に力を入れる。 以上のような研究活動を通じてメンバーによる積極的な研究発信の推進に努める。
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[Book] 法律経済学2018
Author(s)
柳川隆,高橋裕,大内伸哉編
Total Pages
240
Publisher
机械工並出版社
ISBN
ISBN 978-4-641-14491-0