2018 Fiscal Year Annual Research Report
プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
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17H00959
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
根岸 哲 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (90030618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
中川 寛子 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10301863)
島並 良 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (20282535)
鞠山 尚子 東海大学, 法学部, 准教授 (20734891)
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50179363)
和久井 理子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (50326245)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
柳川 隆 神戸大学, 先端融合研究環, 教授 (60247616)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10754682)
井畑 陽平 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (80467406)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 競争政策 / 独占禁止法 / 特許法 / 著作権法 / プラットフォーム / イノベーション / 二面市場 / 個人情報保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 海外調査 和久井が、イギリス、イタリヤ、フランスで諸大学及びOECDで競争法研究者との意見交換及び研究会・ワークショップ参加。
２ 研究会開催
(i)イギリスUCL法学部Florian Wagner-Von Papp教授「EU Google事件について」、(ii)イーライリリー日本の市橋克哉法務部長「医薬品のパテントリンケージ」、(iii)井畑「Amex事件米国連邦最高裁判決をめぐって」、(iv)早川雄一郎立教大学法学部准教授「インターネットにおける消費者保護と競争－無料サービスに係る景表法上の問題の検討を中心に－」、(iv)オランダTwente大学Victoria Daskalova准教授「Competition law and legislation on unfair B2B practices: complement or substitute? 」及び(vi)伊藤多嘉彦弁護士「ブロックチェーンと独禁法」の研究会実施。
３ シンポジウム開催・参加
(i)川濵、根岸が他の日本人研究者との「法と経済学会」シンポジウム「地方銀行統合と競争を中心として」参加、(ii)島並、前田が他の日本人研究者とのシンポジウム「平成３０年著作権法改正の意義とそのインパクト」開催・参加、(iii)泉水、根岸が日中欧研究者・実務家とのシンポジウム「デジタル社会における新たな競争政策～プラットフォーム＆個人情報保護～」開催・参加、(iv)島並、前田が中国研究者・実務家とのシンポジウム「ネット上の海賊版対策と法目的の複層的実現手法」開催・参加、(v) 前田が他の日本人研究者とのシンポジウム「パブリック・ドメイン」参加。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査に加えて、日中欧の研究者・実務家とのシンポジウム、研究会等を通じて、研究課題に向けた、国際的に先端的な研究動向と実務動向の共通理解が深まるとともに、日本における研究の基本的な方向性と具体的な諸課題が明らかになりつつある。
また、特許法、著作権法をめぐる新たな研究動向と実務動向の把握を通じ、広い意味でのイノベーションのあり方と諸課題についての共通理解も深まりつつある。
さらに、日本でも、GAFAを代表例とするプラットフォーマーの行動に対し、経済産業省、公正取引委員会、総務省等が独占禁止法等による規制を提言し実施を試みる諸事例が登場し、研究課題に向けた、より深く立ち入った具体的な情報把握と分析が可能となりつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、海外での研究者、実務家、規制当局等との意見交換を通じた調査を行うとともに、メンバー内外の、かつ国内外の研究者や実務家によるシンポジウムや研究会等を通じて、研究課題のより具体的な解明に努める。
特に欧州では、プラットフォーマーの行動が市場支配的地位の濫用を禁止するEU競争法１０２条やドイツ競争制限禁止法１９条の違反に問われているグーグル事件（2017、2018）、フェイスブック事件(2019)が登場するとともに、欧州委員会「Competition policy for the digital era」(2019)、ドイツ連邦カルテル庁「Consumer rights and comparison websites: Need for action」(2019)、イギリス政府「Unlocking digital competition, Report of the Digital Competition Expert Panel」(2019)などの報告書が公表されているが、いずれも、研究課題の分析・検討にきわめて重要であり、これらの事件と報告書とについて、立ち入って読み解くことに努める。
さらに、メンバー内外の経済学者との共同研究を通じて、研究課題を経済学的見地から検討を深めるとともに、研究課題と密接に関連する政策課題に取り組んでいる公正取引委員会、経済産業省、総務省、個人情報保護委員会等の行政機関とも共同して、研究課題について現実の政策課題との関係においても検証を加えることに努める。
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[Book] 知的財産法2018
Author(s)
愛知 靖之、前田 健、金子 敏哉、青木 大也
Total Pages
520
Publisher
有斐閣
ISBN
4641179360
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