2019 Fiscal Year Annual Research Report
プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
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17H00959
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
根岸 哲 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (90030618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
中川 寛子 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10301863)
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10754682)
島並 良 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (20282535)
鞠山 尚子 東海大学, 法学部, 准教授 (20734891)
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50179363)
和久井 理子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50326245)
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
柳川 隆 神戸大学, 先端融合研究環, 教授 (60247616)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (60589315)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
井畑 陽平 長崎大学, 経済学部, 准教授 (80467406)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 競争政策 / 独占禁止法 / ビックデータ / プラットフォーム / イノベーション / 医薬品 / 知的財産法 / 消費者利益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 海外調査 和久井が、米国で諸外国の競争法研究者・実務家による研究会での報告と 意見交換、鞠山が、英国で主としてEU競争法研究者との意見交換。
２ 研究会開催 (i)和久井「欧州委員会特別顧問報告書『Competition Policy for the Digital Era』の検討」、(ii)鞠山「ペイ・フォー・デイレイ」、(iii)柴田潤子香川大学教授「デジタルプラットフォームに関する最近のドイツのケース－Facebookのケース－」、(iv)カライコス京都大学准教授「オンラインプラットフォームにおける取引と消費者保護」、(v)笠原慎吾公正取引委員会経済調査室長「『業務提携に関する検討会』報告書について」、(vi)Baskaran BalasinghamオーストラリアMacquarie Law School講師「オーストラリア競争法によるAI共謀の規制」、(vii)渕川和彦山口大学准教授「プラットフォーム市場の独禁法による規制について」、長岡貞男東京経済大学教授「創薬イノベーション」、(viii)能登康之慶応大学講師「医療用医薬品の流通価格と取引慣行に関する研究」、前田「データの取引と知的財産法によるデータの保護」、(ix)深町正徳公正取引委員会前企業結合課長「公正取引委員会・企業結合ガイドライン改正について」の研究会実施。
３ ワークショップ開催 Alexander Svetliciniiマカオ大学准教授、Thomas K Chen香港大学准教授、和久井によるワークショップ「中央・東ヨーロッパにおける国有企業に対する独禁法の執行」開催・参加。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、医薬品をめぐる競争上の問題に集中的に取り組み、欧米との比較において日本の現状と特徴を把握することができた。また、プラットフォーム事業者をめぐる競争上の問題に対する対処のあり方について、海外での取り組みの分析を深めるとともに、それとの関係において日本で導入されるつつある日本型の具体策につき評価・分析を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
EU、英、独、仏、伊など欧州を中心として、競争法によるプラットフォーム事業者に対する規制事例が継続して登場しており、それらの諸事例を分析・検討を行うとともに、今後も、海外の研究者、競争当局等との意見交換を通じた研究調査を行う。また、日本では、プラットフォーム取引透明化法案が今国会で成立することが見込まれ、日本の公正取引委員会においても、令和２年度から、新たにデジタル市場企画調査室を設置するとともに、審査局にデジタルプラットフォーマー担当の上席審査専門官を配置し、独禁法による対応を強化する方針を明らかにしているが、その具体的方針とイノベーションに与える影響を含め、その担当者、研究者、実務家等を含むワークショップや研究会等を開催して分析・検討を行う。
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