2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Stratification of the Legal Profession qnd the Changing Image of Lawyers
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17H00964
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村山 眞維 明治大学, 法学部, 専任教授 (30157804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 法専門職 / 弁護士研究 / 階層化 / 職域の多様化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年における専門職の階層化と職域の多様化がどのように進展しているかを明らかにすると同時に、そうした変化が国民の弁護士イメージにどのような影響を与えるかを検討しようとするものである。このため、2018年度と2020年度にそれぞれ弁護士を対象にしたサーベイと国民を対象としたサーベイを予定している。2017年度には弁護士を対象としたサーベイを実施するための準備として、質問票の立案・修正を行うとともに、調査実施の方法について、ペーパーベースのものと、ウェブサイトにおける回答方法とを検討した。また、質問票の内容と調査方法の妥当性の検討に役立てると同時に、サーベイによっては得られない質的データを得るために、弁護士に対するインタヴュー調査も開始した。弁護士に対するインタヴュー調査は、2018年度にサーベイを実施した後も継続して行う予定である。また、現在の時点での弁護士のデータベースも作成した。研究期間中の弁護士のキャリア移動を追うためである。
本研究における弁護士調査は、日弁連が1980年から10年毎に実施している弁護士の経済的基盤に関する全国調査の知見を補い、時系列に沿って法専門職の構造変化を追うことのできるデータを得ることを目的のひとつとしている。そのため、まず初年度である2017年度には、1980年から2010年までの4回分の全国調査の知見をまとめ、弁護士白書などのデータによって補充を行いつつ、1980年以降約40年間の変化を取りまとめる作業を行った。この研究成果については2017年9月にスペインで開催されたワークショップ Lawyers in 21st Century Society において報告を行った。
また、本研究に関するウェブサイト上のページを作成した。2018年には、さらに、本研究に関するウェブサイト上のページの充実を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である今年度の主な作業は、2018年度に実施する弁護士を対象とするサーベイの準備であった。調査票を作成するために質問項目を列挙して回答肢を挙げ、それぞれの必要性、妥当性を繰り返し検討する作業を行った。弁護士を対象とする調査の最大の問題点は回収率の問題であり、これにどう取り組むかが、調査票の内容の検討と並んで重要な問題であった。そのために、質問項目を必要最小限に絞り込む作業を繰り返し行い、質問票のスリム化を図ると同時に、郵送法による質問票調査の手法と並んで、ウェブサイト上での回答も試みることにした。ウェブサイト上での回答のために、ウェブサイトの試作も行い、円滑に回答してもらうための検討も行った。こうした作業は、弁護士へのインタヴュー調査と並行して行っており、インタヴュー調査では、弁護士のキャリアについての質的なデータを得ると同時に、調査票の試作品を見てもらい、回答を誘うようなものになっているかどうか、回答へのインセンティブをどのような形で提供できるかを尋ねて、そのデータに基づき調査方法を繰り返し再検討することも進めてきた。以上のように、2018年度に実施する弁護士サーベイ調査の準備はこれまで順調に進んできており、予定通りサーベイ調査は2018年度に実施することができる段階に達している。また、ウェブサイトも予定通り立ち上げたほか、日弁連の経済基盤調査を取りまとめる研究も順調に進んでいる。さらに、2010年以降弁護士のキャリアの移動、多様化が著しいため、弁護士のデータベースを作成した。これによって、研究期間中の弁護士のキャリア移動を追跡する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、秋に弁護士サーベイ調査を実施する予定である。それに向けて、調査票の最終的な検討を行うとともに、ペーパーベースの調査方法とウェブサイトでの回答方法の双方を円滑に行うための調整をさらに進めていく。夏までに調査票と調査実施方法を確定し、個人情報を扱うことから、代表者が所属する明治大学の研究倫理審査委員会に許可の申請を行い、本調査実施までに許可を得る予定である。弁護士サーベイ実施後は、速やかにデータの整理を行い、年度末までにデータクリーニングと基本的なデータ分析を終える予定である。また、基本集計結果の主な知見は、調査に協力してくれた弁護士に通知をすると同時に、ウェブサイト上でも一般に公開することにしたい。
2019年度には、弁護士サーベイ調査のデータ分析をさらに進め、5月の日本法社会学会、6月の国際法社会学会において研究報告を行いたい。また、過去の弁護士会における懲戒事案についてのデータ集計と分析を行う。さらに、2020年度には国民を対象とした弁護士イメージについてのサーベイ調査を行うため、前年度である2019年度には質問票の作成準備を行う。2019年度の終わりか2020年度の初めに、そのための予備調査も行う予定である。2020年度には国民を対象としたサーベイを行い、国民の間での弁護士イメージについてデータを収集すると同時に、弁護士に関わるどのような変化が国民の弁護士イメージに影響を及ぼすかを実験の手法を用いて明らかにする。2021年度には、このサーベイ・データの分析を行い、国内外の学会において研究成果の報告を行う。また、学術雑誌への投稿も行う予定である。
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| Remarks |
国際ワークショップでの研究報告
Murayama, Masayuki, "The Japanese Legal Profession" presented at Workshop on Lawyers in 21st Century Society, in Onati, Spain, September 13, 2017.
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