2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Stratification of the Legal Profession qnd the Changing Image of Lawyers
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17H00964
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
村山 眞維 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30157804)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
D・H Foote 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任教授 (10323619)
杉野 勇 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 弁護士キャリア / 弁護士広告 / 弁護士へのアクセス / 弁護士への信頼 / 弁護士の階層化 |
Outline of Annual Research Achievements |
「弁護士キャリア調査」のデータ分析を行い、弁護士がその資格取得後にどのような職域内、職域間の移動をしているかを明らかにし、収入の変化を規定する主な要因がどのようなものか、資格取得前の学歴がキャリアにいかなる影響を与えているか、ジェンダーがキャリアにどのような影響を及ぼしているか、企業内弁護士のキャリアの特徴はどのようなものか、さらに、はわが国と米国の最近の弁護士のキャリア・パターンがどのように異なるかについて、日本法社会学会においてミニシンポジウムを企画し、報告を行った。また、調査結果の主な集計結果をまとめ、「弁護士のキャリアはどう変わってきたか -弁護士職域多様化調査からの報告-」を日弁連法務研究財団のホームページに掲載した。 弁護士と依頼者との間の関係は典型的なプリンシパル・エイジェント関係であるため、弁護士に対する信頼は法制度の基盤の重要な一部である。わが国の国民の間で弁護士への信頼がどのようなものであるかを、一般人への信頼と比較する形で測定し、さらに、近年のテレビやインターネットにおける弁護士広告が弁護士に対する信頼にどのような影響を及ぼしうるか、また、過去の研究から弁護士へのアクセスを促進すると見られている諸要因とマスメディアによる弁護士広告とが、相対的にどの程度重視されているかを測定する「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」を実施した。この調査は2月から3月にかけて実施し、その後データクリーニングを行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「弁護士キャリア調査」の最初の分析結果をとりまとめ、5月にオンラインで開催された日本法社会学会学術大会において、予定通り報告をおこなった。 また、「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」については、新コロナ禍のなかでどのように実施すべきか検討を重ねた。仮設的事例に基づく質問が多いことと、回答が必ずしも容易ではない質問などを含めることが必要であったためである。最終的には郵送法で調査を実施し、ほぼ40%に近い回収率を得ることができた。回答者に母集団からの偏りがないかどうかを検討したが、回答者の居住地方、都市規模、性別について、バランスのとれた回答者から回答が得られたことが確認できた。 以上のように、今年度も当初の予定通りに研究を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年度であり、「弁護士キャリア調査」のデータ分析をさらに進めると同時に、「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」のデータクリーニングを早めに行い、分析を進める予定である。「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」の調査結果については、最初の集計結果を研究プロジェクトのホームページ上で公開すると同時に、2022年度の日本法社会学会学術大会において研究報告を行うために、報告登録を行う。また、双方の調査結果をまとめた書籍を公刊するための準備作業を進める。 弁護士キャリアの特に近年の変化に焦点を合わせ、調査結果を検討する国際シンポジウムを開催する。新コロナ禍の現状が今年度内にどのように変化するか、必ずしも明確に予測できないため、海外研究者を含めた対面型のシンポジウムを行うか、オンラインで行うか、混合型で行うか、時間をかけて検討したい。ただし、海外研究者の参加には時差の問題があり、オンラインで長時間にわたる会議を行うことは望ましくないことが、すでに国際学会の現状から明らかになっている。このため、できる限り、対面型のシンポジウムの可能性を追求したいと考えている。
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Remarks |
ダニエル・H・フット(司会)「座談会:これからの弁護士:司法制度改革審議会意見書から20年を回顧し、展望する;第2143部:弁護士の専門化と国際化の現状と課題」『法の支配』200号87-143頁(2021年)
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Research Products
(13 results)