2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Nuclear Non-Proliferation Regime and the Redefinition of Security Policies
| Project/Area Number |
17H00972
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
岩間 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70271004)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小窪 千早 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (00362559)
川嶋 周一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00409492)
吉田 真吾 近畿大学, 法学部, 准教授 (10705883)
合六 強 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10802910)
武田 悠 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (60638328)
友次 晋介 広島大学, 平和センター, 准教授 (90622019)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 核不拡散体制 / 核共有 / 核不拡散条約 / NATO |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2017年に立ち上げた本プロジェクトでは、「核不拡散体制の成立と安全保障政策の再定義」をテーマに研究を行った。その成果は大きく3つに分けられる。
（１）研究会などの各種イベントの実施：本プロジェクトでは日本国内外の研究者を招いて、継続的に研究会やセミナーなどのイベントを実施した。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、オンラインでも研究会を実施した。多くの研究者や実務家、学生などが参加し、活発な議論が行われた。
（２）オーラル・ヒストリーの実施：沼田貞昭氏（元駐カナダ大使）、宮本雄二氏（元駐中国大使、元国連局軍縮課長）にインタビューを行い、それぞれ冊子の形で刊行した（政策研究大学院大学のリポジトリにも登録されている）。これにより、外交文書だけではわからない当事者たちの認識など、貴重な証言が得られた。
（３）研究書の出版：本プロジェクトの成果として、岩間陽子『核の一九六八年体制と西ドイツ』（有斐閣、2021年）、岩間陽子編『核共有の現実：NATOの経験と日本』（信山社、2023年）を出版した。
以上を通して、核不拡散体制の成立過程や、それと核共有の関係性が明らかとなった。また、その過程で日本が果たした役割についても光を当てることができた。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
