2019 Fiscal Year Annual Research Report
Unraveling the Intergenerational Regional Mismatch in the Housing Market: Economic Analysis using Panel Data
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17H00988
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
岩田 真一郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (10334707)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (10614034)
新倉 博明 武蔵野大学, 経済学部, 講師 (00823395)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | パネルデータ / 住宅市場 / 相続 / 情報収集行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の住宅市場においては、住宅ストックと居住ニーズの、世代間・地域間のミスマッチが大きな問題となっている。こうした住宅市場におけるミスマッチが、家計の合理的な選択の結果なのか、制度的な要因に起因するのかを見極めることは、人口減少下における住宅ストックの有効活用という現状の政策的課題に対して、きわめて大きな示唆を与えるものである。本研究課題における第一の目的は、このような住宅市場におけるミスマッチの問題に対する理論面での統一的な分析枠組みを提示することにある。そのためには、長期にわたって同一家計を追跡した質の高いデータを整備して、家計の長期的な意思決定を実証面から検討
する必要がある。このようなパネル調査の設計・実施・データ整備が、本研究課題の第二の目的である。
上記の問題意識に基づき、研究期間の第3年度である令和元年度には、パネル調査の設計および実施にかかわる本格的な作業を行なった。具体的には、家計の動学的住宅需要の統一的な分析枠組みを提示し、ライフサイクルを通じた家計の長期的な住宅需要を把握するための初年度と第二年度に実施した第一世代住宅モジュール調査の再検討およびそれに基づく再設計を実施した。また、第二世代調査データの整備も行った。
さらに、初年度と第二年度に実施した第一世代住宅モジュール調査の調査結果などを活用した分析を行なった。具体的には、家計の転居・改修行動の実証分析、住宅資産の世代間移転、震災リスクが不動産市場に与える影響、相続が不動産市場に及ぼす影響、持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度の分析などを行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度と第二年度に実施した第一世代住宅モジュール調査を検討し、それに基づいて、第三年度の第一世代住宅モジュール調査の設計、実施にかかわる準備作業を進め、実施した。具体的には、住宅および金融資産の世代間移転、近隣住環境に対する満足度などを、それぞれ中心的に調査し、実証分析に活用した。これに加え、令和元年には、JHPSの調査対象者の子ども世代を対象とした新規調査（「仕事と生活についての第二世代調査」）を、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターと協力して実施し、親子間の住宅需要の連関や住宅資産の世代間継承などを分析することができる調査データを整備した。
さらに、住宅税制度、住宅金融制度や住宅法制度などによる制度的な住宅市場の阻害要因が住宅需要行動や住宅価格に及ぼす影響などを、主に個票パネルデータに基づいて分析したこれまでの研究を、洋書(Seko Miki “Housing Markets and Household Behavior in Japan”Advances in Japanese Business and Economics Series Volume 19, Springer Singapore,DOI:10.1007/978-981-13-3369-9, ISBN 978-981-13-3368-2, 2019)として刊行し、海外への情報発信を行なった。
また、2020年1月の国際学会 Allied Social Science Associationの55th AREUEA Annual Conference(San Diego)で、実物資産に対する相続税の優遇措置によって生じる住宅ストックと居住ニーズの世代間ミスマッチの問題（具体的には、遺産動機と家計の転居改修行動）を分析した論文の発表を行なった。2019年度日本経済学会秋季大会（神戸大学）の際には、親子間の資産移転と資産蓄積に関する論文に関して、討論者と議論を行なった。
上記のとおり、パネル調査の設計および実施、個別の研究トピックの分析とも、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトは、これまで、おおむね順調に進展しており、今後も、当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。令和2年度は、平成29年度、平成30年度、令和元年度に実施した作業を受けて、さらなる調査実施とデータ整備を行なっていく。また、これらの調査結果を利用し、各研究トピックについてもさらなる分析を進める。具体的には以下の3点を実施する。
まず、パネル調査の実施およびデータ整備に関しては、 第一世代住宅モジュール調査と、第二世代調査については、これまでに実施した調査結果を精査し、データ整備を進める。次に、個別の研究トピックの分析に関しては、上記のデータ整備作業と並行して、さらなる本格的な分析を実施する。
さらに、令和元年度末に予定していたワークショップをコロナの影響のために、令和2年度に延期して、5月初旬に開催する。第一世代住宅モジュール調査や、第二世代子ども調査に基づいた研究結果などを報告するワークショップを予定している。
令和2年度以降は、それまでに実施した準備作業を受けて、より詳細な調査実施やデータ整備を行なっていくとともに、各研究トピックについても、更なる分
析を進める。特に(a) 家計の転居・住宅改修行動の実証分析、および(b) 住宅資産の世代間移転に関しては、第二世代住宅調査の結果が利用可能になった段階で、本格的な分析作業を開始する。研究成果は、国内外の学会などで積極的な報告を行ない、査読付き学術雑誌への掲載を目指す。
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