2020 Fiscal Year Annual Research Report
Unraveling the Intergenerational Regional Mismatch in the Housing Market: Economic Analysis using Panel Data
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17H00988
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
岩田 真一郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (10334707)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 准教授 (80804690)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (10614034)
新倉 博明 武蔵野大学, 経済学部, 講師 (00823395)
鈴木 雅智 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任助教 (70847095)
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 助教 (10875686)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | パネルデータ / 住宅市場 / 相続 / 情報収集行動 / 家計資産の世代間相関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の住宅市場においては、住宅ストックと居住ニーズの、世代間・地域間のミスマッチが大きな問題となっている。こうした住宅市場におけるミスマッチが、家計の合理的な選択の結果なのか、制度的な要因に起因するのかを見極めることは、人口減少下における住宅ストックの有効活用という現状の政策的課題に対して、きわめて大きな示唆を与えるものである。本研究課題における第一の目的は、このような住宅市場におけるミスマッチの問題に対する理論面での統一的な分析枠組みを提示することにある。そのためには、長期にわたって同一家計を追跡した質の高いデータを整備して、家計の長期的な意思決定を実証面から検討する必要がある。このようなパネル調査の設計・実施・データ整備が、本研究課題の第二の目的である。
上記の問題意識に基づき、研究期間の第四年度である令和2年度には、パネル調査の設計および実施にかかわるさらに本格的な作業を行った。具体的には、家計の動学的住宅需要の統一的な分析枠組みを提示し、ライフサイクルを通じた家計の長期的な住宅需要を把握するための初年度、第二年度、第三年度に実施した第一世代住宅モジュール調査の再検討およびそれに基づく再設計を実施した。また、第二世代調査データの設計および実施も行った。
さらに、初年度、第二年度、第三年度に実施した第一世代住宅モジュール調査の調査結果などを活用した分析や、今年度に実施した第二世代調査の分析を行った。具体的には、家計の転居・改修行動の実証分析、親からの資産移転期待と子供の資産蓄積の分析、持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度の分析、JHPS第二世代調査を用いた家計資産の世代間相関の分析などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度、第二年度、第三年度に実施した第一世代住宅モジュール調査を検討し、それに基づいて、第四年度の第一世代住宅モジュール調査の設計、実施にかかわる準備作業を進め、実施した。これに加え、JHPSの調査対象者の子ども世代を対象とした新規調査（「仕事と生活についての第二世代調査」）を、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターと協力して設計・実施し、親子間の住宅需要の連関や住宅資産の世代間継承などを分析することができる調査データを整備した。
個別の研究トピックの分析に関しては、令和元年度末に予定していたワークショップをコロナの影響のために2020年度に延期して、5月２日に、2019年度のワークショップをZOOMで開催した。具体的には、遺産動機と家計の住宅需要行動、高齢者の住宅資産と消費の分析、親からの資産移転期待と子供の資産蓄積、災害リスクに対する主観的認知の更新メカニズムと防災行動に関する分析、空き家対策特別措置法が家計の相続意思に及ぼす効果の分析、持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度の分析などの論文を発表し、討論者はこれらの論文に対するコメントを行った。
さらに、令和２年度末にあたる2021年３月12日には、2020年度のワークショップをZOOMで開催した。具体的には、技術革新による住宅の経年減価をめぐる分析、地震リスクの削減が地価に及ぼす影響の分析、高齢者世帯の高齢介護施設への需要による転居の分析、親子パネル調査を用いた家計資産の世代間相関の分析などの論文を発表し、討論者はこれらの論文に対するコメントを行った。
上記のとおり、パネル調査の設計および実施、個別の研究トピックの分析とも、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトは、これまで、おおむね順調に進展しており、今後も、当初の研究計画・方法に沿った形で、進めていく予定である。令和３年度は、最終年度であり、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和２年度に実施した作業を受けて、さらなる調査実施とデータ整備を行っていく。また、これらの調査結果を利用し、各研究トピックについてもさらなる分析を進める。具体的には以下の3点を実施する。
まず、パネル調査の実施およびデータ整備に関しては、 第一世代住宅モジュール調査と、第二世代調査については、これまでに実施した調査結果を精査し、さらにデータ整備を進める。次に、個別の研究トピックの分析に関しては、上記のデータ整備作業と並行して、さらなる本格的な分析を実施する。
令和３年度は、それまでに実施した作業等を受けて、より詳細な調査実施やデータ整備を行なっていくとともに、各研究トピックについても、更なる分析を進める。特に(a) 家計の転居・住宅改修行動の実証分析、および(b) 住宅資産の世代間移転に関しては、第二世代住宅調査の結果を利用して、より一層本格的な分析作業を行う。
研究成果は、国内外の学会などで積極的な報告を行ない、査読付き学術雑誌への掲載を目指す。あわせて、これまでの研究成果や、受賞歴などを掲載したホームページを作成して、広く一般的にこれまでの成果を公表する予定である。
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[Presentation] Daily steps and healthcare costs in Japanese communities: Causal inference2020
Author(s)
Sumita, K, Okamoto, S, Kamimura, K, Shiraishi, K, , Komamura, K, Tsukao, A, Kuno, S,
Organizer
日本経済学会
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