2019 Fiscal Year Annual Research Report
Social Movements at the Time of Crisis? Who Participates in Anti-Nuclear and Anti-Security Treaty Movements and Why?
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17H01005
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大畑 裕嗣 明治大学, 文学部, 専任教授 (10176977)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
原田 峻 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40733829)
佐藤 圭一 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (40757093)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 反原発 / 安保法制 / デモ / 抗議サイクル / 抗議行動 / 集合行為 / 3．11 / 運動参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の3つのことを主に行った。第一に、二〇一九年一月に開催したシンポジウムの報告原稿をもとに、書籍を準備した。これは二〇一九年中には刊行するべく進めていたが、予想以上に書き直しが必要となり（章によってはVer.7まで）、結果的に出版社への入稿が年明けになったため、時間を要した。これは、多くの参加者があったデモの記録だけに、まずは一般書として刊行するという目的と、一般読者には読みにくい量的調査の分析をもとにした論考を集めたことの調整が大変だったことによる。このように難航しつつも、『3.11後の社会運動－－八万人のデータからわかったこと』（筑摩書房、二〇二〇年六月刊）として最終的にまとめることができた。
第二に、研究の副産物ともいえるネット右翼に関する分析も継続しており、手始めに二〇一九年六月には『ネット右翼とは何か』（青弓社）として刊行した。その後は、排外主義に関する基礎データとして調査データを用いる形で、英語の書籍に寄稿するなどした。そこでの主な知見は、排外主義運動が世論の支持を思いのほか受けており、少なくとも日本の世論レベルでは中国や韓国といった近隣諸国よりも受容されていることだった。これは、日本の排外主義が保守政治のいわば別働隊としてみなされており、その意味で「反体制」ではなく「親体制」的な極右とうい性格を持つことによると思われる。
第三に、このプロジェクトで行った調査は、日本の社会学者が行ったオンライン調査として過去最大規模のものである。その大きなメリットは、小規模調査では収集できない出現頻度の低い対象（デモ参加者やネット右翼など）から量的分析が可能な人数の回答が得られることにある。これは社会調査にとっては新たな領域を広げる意味を持つため、その方法論的な含意について、『理論と方法』のオンライン調査特集号に寄稿した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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