2019 Fiscal Year Annual Research Report
津波災害に対するまちづくりを含めた統合的減災システムの設計・評価と社会実装の検討
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17H01293
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
岡安 章夫 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (20213994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
北野 利一 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00284307)
有川 太郎 中央大学, 理工学部, 教授 (00344317)
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
田島 芳満 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20420242)
高木 朗義 岐阜大学, 工学部, 教授 (30322134)
高橋 智幸 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40261599)
原田 賢治 静岡大学, 防災総合センター, 准教授 (40378922)
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
越村 俊一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (50360847)
山中 亮一 徳島大学, 環境防災研究センター, 講師 (50361879)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
安田 誠宏 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (60378916)
尾野 薫 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 助教 (00782210)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 総合的減災計画 / 津波減災 / 海岸工学 / 土木計画学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，防潮堤や高台移転等の津波・高潮対策による直接的リスク軽減に加え，対策に伴う地域経済・社会の長期変化予測を加味した便益評価を行い，統合的な防災・減災施策の評価手法を開発，最終的に社会合意を形成するプロセスを実装した計画策定手法を提案することを目的とした．
平成29～令和元年度において，(1) 整備すべき海岸堤防高の検討に必要な情報と考え方の整理，(2) 津波の規模と生起頻度との関係の定量化手法についての検討，(3) 高潮の確率的推定手法についての検討，(4) 氾濫シミュレーションによる浸水深の推定，(5) 防護施設の粘り強さの評価方法についての検討，(6) 減災のためのハード・ソフト施策の効果の定量化，(7) 海岸防災・減災対策決定プロセスの社会実装における課題の整理，(8) 社会実装に向けた経済性評価・外部性評価の検討，(9) 将来計画を達成するための移行過程とその時間的スパンの検討，(10) 財政制度（国や地方の負担割合）の設計，等について検討を行ってきた．
令和元年度においては，上記の項目のうち特に，社会実装に関連する項目の整理・検討と共に，津波災害リスク評価の基礎となる津波規模と生起頻度についての統一的なモデルの整理，津波防災・減災施策による社会・経済変動評価，具体的な社会実装のためのガイドライン整備，を中心に，研究最終年度として南海トラフ地震津波の想定対象地域での実状も参考に，施策の実行に必要な様々な要素について検討を行った．また，本成果を社会に還元するために，「津波に対する海岸保全施設整備計画のための技術ガイドライン（案）－津波減災アクションプラン－」をとりまとめ中である．
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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