2017 Fiscal Year Annual Research Report
地理空間情報を用いた近現代中国の都市・農村社会の実相復元と空間分析
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17H01644
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
片山 剛 大阪大学, 文学研究科, 招へい教員 (30145099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 茂 大阪大学, 文学研究科, 名誉教授 (30087150)
佐藤 廉也 大阪大学, 文学研究科, 教授 (20293938)
田口 宏二朗 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50362637)
稲田 清一 甲南大学, 文学部, 教授 (60221777)
大坪 慶之 三重大学, 教育学部, 准教授 (30573290)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東洋史 / 地理空間情報 / 南京 / 土地制度 / 日中戦争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、国史館所蔵の「南京土地登記文書」を用い、一筆々々の土地区画における土地・建物のデータを収集し、1930～40年代南京の物的実相を復元することを目的とする。2017年度は、南京市第4区に重点をおいて調査を始めたが、同時に本文書の利点を活かす方途も模索し、その結果、第4区以外にも目を向けることとした。
本文書は、1934～36年の第1次登記から、38～39年の第2次登記を経て、46～47年の第3次登記まで、計3回の土地登記（建物登記を含む）における登記申請とその審査の記録である。1934年～47年の10数年間は、日中戦争の前夜からその終結までの時期と重なる。そこで、本文書を〈日中戦争期南京の研究〉にも活用することとした。具体的には、特定区域の建築物について、①日中戦争前夜の状況、②1937年8月～12月の日中戦争初期（とくに南京空襲）における損壊・焚毀の有無、③その後の再建・修復の有無、以上をトレースすることである。
どの区域を選択するかに当たり、南京空襲で被害を受けた区域を選ぶことにした。というのは南京空襲については、被害の日時・場所を特定できるからである。かくして、従来その一部しか利用されていなかった日本の戦闘詳報等と中国の新聞報道とを網羅的に渉猟し、空襲による被害地点を復元する研究を進めた。他方、日本占領下の南京に関する研究を進めるなかで、日本の企業・商店が集中する区域（のちに「日本人街」と呼ばれていたことを知る）の存在を、中国の研究成果で、また本研究チームの研究で知ることとなった。加えて、その区域の登記文書から、占領下南京で日本人が建物を賃借していたことを示す「領租証」なる文書を発掘するに至った。
以上、2017年度の最大の成果は、南京空襲による建物被害を受け、かつ占領期に日本人の進出拠点となる「日本人街」という区域の存在を掘り起こした点にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
台北の国史館には「南京土地登記文書」が約1万件収蔵されているが、国史館側の資料提供の条件、および本研究チームのマンパワーや資金の条件等を勘案し、南京城内の特定区域に絞って調査・研究を進める方針である。
また繰り越し金によって広東省高要市農村の旧金東囲を対象とする現地調査（古老への聞き取りと実地踏査）を行う予定であったが、広東の調査パートナーから、「外国人による農村調査はきわめて困難となった」旨の連絡が入り、広州市の資料収蔵機関での文献調査に切り替えて実施した。その文献調査では、金東囲（高要市に所在）で見出した事象が、高要市の他の地域、さらに珠江デルタのコア地域である広州市の近郊農村にも存在していたことを示唆する資料を発掘することができ、構想中の仮説がもつ広がりを確認することができた。
なお2017年度における本課題の成果とりまとめに当たっては、2016年度「アジア歴史研究助成金」（公益財団法人 JFE21世紀財団）によって収集した資料も用いていることを申し添えます。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」欄で記した経緯・成果にもとづき、2018年度は占領下の南京において「日本人街」として指定された区域に重点をおいて調査研究を進めることとした。
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