2019 Fiscal Year Annual Research Report
The role of mini-publics in global and ultra long-term risk governance
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17H01927
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 准教授 (30420425)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球環境研究センター, 副研究センター長 (80300846)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
池辺 靖 国立研究開発法人科学技術振興機構, 日本科学未来館, 科学コミュニケーション専門主任 (50791828)
工藤 充 大阪大学, COデザインセンター, 特任講師(常勤) (10775886)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 合意形成 / 市民参加 / 科学技術社会論 / 熟議民主主義論 / 気候変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ミニ・パブリックスの社会実験として前年度末（2019年3月）に実施した「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」（市民陪審）について，18名の討論者の討論前後のアンケート調査，全討論過程の音声文字起こし，その他参与観察の記録などのデータを用いて分析を実施した。（1）気候変動対策と生活の質の関係についての人々の意見とその変容可能性を探るとともに，（2）長期的なリスクへの対処をめぐる社会的合意の形成におけるミニ・パブリックスの役割と，その活用に伴う課題を解明する，という当初の目的に沿って考察を進めた。
第一次的な分析と考察は，市民パネル実施の詳細な記録などの資料とともに報告書として取りまとめた（『脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 報告書』第2版，2019年10月）。報告書は，北海道大学の機関リポジトリで公開するとともに，冊子体も制作し，市民パネルの討論者を始めとする研究協力者や，気候政策の関係者等に配布した。
以上の研究成果をもとに，2019年11月に開催された科学技術社会論学会年次研究大会において，上記の目的それぞれに焦点を絞った2つの部会を企画し，研究代表者と分担者，協力者で計8件の発表を行った。これに先立って10月には，気候変動対策とエネルギー移行に関する社会的取り組みをテーマとして行われた，第7回「東アジア環境社会学国際シンポジウム」に出席し，市民パネルの社会実験を通じて得られた主要な知見を報告した。この他，関係学会や学術誌，図書等を通じて，研究代表者，分担者が各自の研究成果の発表を進めた。
共同研究の推進のため，全体の研究会を，本年度は計4回（2019年4月（東京都内），7月（北海道大学），11月（金沢市内），2020年2月（大阪大学））実施するとともに，Skype等を用いた研究打ち合わせを随時行った。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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