2018 Fiscal Year Annual Research Report
宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究
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17H01930
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
寺西 俊一 帝京大学, 経済学部, 教授 (30134878)
入谷 貴夫 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (30211759)
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
菊本 舞 (渡邊舞) 岐阜経済大学, 経済学部, 准教授 (40537396)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
永井 進 大正大学, 地域創生学部, 教授 (60061230)
中村 剛治郎 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (60143872)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 地域経済 / 市民運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①宮本憲一氏収集資料のデータベース化は、当初計画通り、小分類がきわめて困難な一部資料を除いて完了し、2019年度の早い時期にネット上で公開できる段階に到達した。データベースのタイムライン利用により、資料の活用が容易になり、本研究を加速させることができるとともに、一般の利用を可能にすることができる。
さらに、データベース化のための試行錯誤と多くの資料館等を調査するなかで、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発することができた。これは、資料の追加があったときや新たな整理・分類方法が明らかになったときに、任意の時点（場合によっては資料分類をはじめる前の時点）の状態にまで、資料類の物理的な位置をもどせるものであり、宮本氏収集資料のみならず、今後、大量の一次資料の分類・データベース化が課題となったときに応用されることが期待できる。
②当初計画で設定した環境経済学的・環境政策論的アプローチをはじめとする７つのアプローチからの研究を進め、それぞれ成果（後述の研究代表者、研究分担者の業績一覧参照）を挙げるとともに、学際的な研究の推進のため、公開研究会を開催した。公開研究会では、研究分担者が研究報告を行うとともに、科研メンバー以外の報告者からも報告を得、重要な成果を挙げることができた。
こうした研究を通じて、ａ）地域経済の不均等発展と環境政策の連関、ｂ）軍事と環境問題・環境政策の連関、ｃ）農村の衰退と再生の環境政策への影響、ｄ）環境政策形成における市民運動の役割などが明らかにされ、最終年度（2019年度）の研究とりまとめの土台を築くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①宮本憲一氏収集資料の分類・データベース化は、当初計画通り、ごく一部をのぞいて完了し、利用が可能となった。また、その過程において、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発し、同資料のデータベース化に応用することができた（西田祥隆・碇山洋「宮本憲一氏収集資料によるアーカイブ手法の開発と試行」）。たとえば、１枚ものの会議資料などを含め、すべての資料に番号を付与し、膨大な資料の中にどのような資料が存在するのか、その物理的位置はどこであるかなどが、容易に分かるようになっている。
②同資料を活用して、７つのアプローチからの研究を進め、雑誌論文等の欄にあるように、論文や学会発表で公開することができた。
③学際的研究の推進と社会還元のため、公開研究会（2019年１月27日）を開催した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①１枚ものの資料を含め残るすべての資料について固有の標題・記号・番号を付し、データベース化を完了させる。なお、イヌイット文字の資料など標題を付けることが困難な資料については、たとえば「イヌイット文字資料・その１」などと仮の標題を付ける等、可能な限りでの対応策を講じる。
②年度第２四半期に７つのアプローチにもとづく班別の研究成果をまとめ、第３四半期に全班合同の研究会等により、研究成果をとりまとめる。ここでは、問題別研究から同時並行時系列的研究に展開するとともに、宮本憲一氏の「容器の経済学」の方法を継承することを重視する。
③研究成果は、１～２年度目と同様、適宜、研究代表・分担者が所属する学会で発表するとともに論文として発表する。第４四半期には、シンポジウムを開催するとともに、研究成果報告書を刊行する。
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