2018 Fiscal Year Annual Research Report
Surveillance system and normative consciousness: its theory and empirical study
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17H02044
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
岡田 勇 創価大学, 経営学部, 准教授 (60323888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 仁志 立正大学, 経営学部, 教授 (70328574)
諏訪 博彦 奈良先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 特任准教授 (70447580)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 被験者実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度（第二年度）は、初年度に行った理論研究で明らかとなった協力を維持しうる規範が、実際の人間の規範意識として受容されているのかどうかを実証的に検討した。具体的には前半(2018.4-9)において、実験システムの仕様設計・構築・実装（外注）を行い、後半(2018.10-3)において、実際に被験者実験を行い規範意識の測定を行う。実施機関は創価大学と立正大学であり、それぞれの大学において研究倫理委員会などに実施の申請を行い承認を求めた。実証研究では、本研究で独自に開発した専用の経済実験システムを用いて行った。このシステムでは理論研究で明らかになった点、すなわち、行為者を評価する際にどのような情報に注目するかを測定する必要がある。従来知られていた規範では、行為者を評価する際に、一次情報（当該行為者が過去どのような行為をしたか）にまず着目し必要に応じて二次情報（当該行為者の行為が誰に対してなされたのか）に着目するという形態が主流であった。しかし本研究の理論研究では二次情報にまず着目し次に一次情報に着目するような評価ルールをもつ規範を新たな発見することができたため、この点を識別することが実験の大きな目的となる。被験者実験ではまずは大学生をサンプルとして実施した。実験は予備実験で実施の段取りを確認したのちに本実験として７回実施し、１４０名余りのサンプルを確保できた。この分析の結果、確かに理論として発見された規範が人間にも観察されることが確認できた。この結果は直ちに論文化して発表した。第三年度では理論と実験結果を統合して新たな理論仮説と分析に挑戦する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画を半年以上進めた状態で進行している。このアドバンテージが科研費（国際加速研究基金）の採択につながっており、本年度はそのため海外赴任で研究を行うことから、ペースダウンなどによって当初の想定した程度の成果になるものと予想する。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定では、第三年度において、得られた実験結果を分析し理論研究との接合を試みる計画であった。これはある程度進めているが、理論接合には様々な研究者との意見交換なども欠かせないので、その辺を充実させることで研究期間のアドバンテージを使用したいと考えている。また、理論との整合の観点のほかに、現実の監視システムとの接合も重要であることから、更なる実験によって補完する必要があると想定され、それをこの年度で実施する予定である。
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