2019 Fiscal Year Annual Research Report
ユーザー行動支援のための供給系ライフライン機能被害・復旧予測モデルの開発
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17H02068
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
能島 暢呂 岐阜大学, 工学部, 教授 (20222200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久世 益充 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (30397319)
杉戸 真太 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 特任教授 (60115863)
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地震防災 / ライフライン / 被害予測 / 復旧予測 / 自助・共助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ライフライン機能被害・復旧予測モデルに関して，既往地震を対象として予測値と観測値との比較検証を進めた．その結果，初期被害に関しては整合性が高い一方，復旧過程に関しては，特に小規模地震で復旧所要期間を過大評価する傾向にあることが判明した．そこで高震度領域の震度曝露人口を用いて被災規模を表すパラメータを新たに導入し，復旧所要時間を調整することで，高精度な予測インベントリ構築が可能となった．
発災後の実被害情報を用いた予測の逐次更新モデルに関しては，2019年台風15号災害において長期停電が問題となったことから，電力復旧見込みを対象とした検討を行った．経済産業省の電力レジリエンスWGでも検討されたように，被災後短時間のうちに迅速な系統復旧が行われ，その後，時間を要する物理的復旧作業が行われることから，混合指数分布モデルによって復旧過程をモデル化するとともに，指数分布のパラメータの逐次更新による逐次先行予測モデルを構築し，既往の台風災害を対象として適用性を検証した．さらに都市ガスに関しては，観測地震動分布を用いた即時被害推定システムによるガス導管被害箇所数を初期推定値として扱い，実被害情報（1時間あたり平均漏洩通報件数）を用いて，ベイズ更新理論に基づいて推定被害箇所数を逐次更新する方法論を構築した．
以上の一連の成果を総合化して，想定地震に対する地震動分布の予測を行い，即時被害・復旧予測を行った後，実被害情報に関する状況付与を行うことで，被害・復旧過程の多様性を示すことが可能となった．また，ライフライン機能被害・復旧予測に関連する情報発信として，継続的に運営しているウェブサイト「ライフライン復旧概況」を更新し，研究成果を広く一般に公開した．
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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