2018 Fiscal Year Annual Research Report

A study of the support tactics for international cooperation in PE curriculum management to developing country

Research Project

Project/Area Number	17H02146
Research Institution	Kyushu Sangyo University
Principal Investigator	鐘ケ江淳一九州産業大学, 人間科学部, 教授 (90185918)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中島憲子中村学園大学, 教育学部, 准教授 (00301721) 海野勇三愛知学院大学, 教養部, 教授 (30151955) 門田理代子九州産業大学, 健康・スポーツ科学センター, 助教 (40641866) [Withdrawn] 黒川哲也九州産業大学, 人間科学部, 教授 (50390258) 口野隆史京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (60192027) 續木智彦西南学院大学, 人間科学部, 講師 (60468791)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	国際教育協力 / 学校体育 / カリキュラム・マネジメント / スポーツを通じた開発 / 援助方略
Outline of Annual Research Achievements	国際教育協力の実践は、教育に関わる援助という性質上、長期的・持続的な活動が必要であり、その援助方略や過程を検証する方法論については未だ開発途上にある。こうした課題意識から、以下のような国際教育協力の実践の効果的な援助方略とその検証方法について検討した。１．援助活動の効果の検討：カンボジア農村部での国際教育協力活動を事例とし、特定のエリア内での横の面を意識した援助方略について検討した。学校関係者へのインタビュー調査を通し、継続的な援助活動が一定の効果を上げていることが示唆された。制度としてのスポーツデーの活動内容を選択する時や主体的にミニ運動会を開催する際に援助活動プログラムを参考にしていることが推察された。しかし、施設・設備、用具の劣悪な状況は据え置かれたままで、経常的な教育経費の実態把握が課題となった。２．カリキュラム・マネジメント過程の検証：州及び郡教育委員会の教育行政担当者に対するインタビュー調査を通して、2024年東南アジアスポーツ大会開催決定を契機として、学校体育の普及・振興よりも競技スポーツの振興・競技力向上へ関心がシフトしていることが推察された。小学校体育指導書の普及度（文字で書かれたカリキュラム）については、国→州→市・郡→学校レベルでの伝達が必ずしも機能していないことが示唆された。制度としての学校単位での月１回の教員研修会も形骸化しており、伝達講習会的な研修ではなく、ボトムアップ型の支援活動によって学校体育の必要と要求を掘り起こしていくことの意義が見い出されたように思われる。３．2017年度の研究成果の発表：国際教育協力活動の援助方略の実効性を検証する研究方法論について得られた前年度、2017年度分の研究成果をとりまとめ、日本体育科教育学会第23回大会（沖縄大学）におけるラウンドテーブル、日本スポーツ教育学会第38回大会（広島大学）での口頭発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成31年２月、専門的知識を有し、調査経験が豊富な研究分担者が死亡したため、平成31年３月に予定していた運動能力・運動習得に関する実態調査の実施が困難になった。しかし、平成30年度補助期間を６ヶ月延長することが申請・受理（令和元年９月末）された。このことにより、当初より実施時期が遅れたが、予定していた調査については令和元年８月に実施することとなった。
Strategy for Future Research Activity	研究分担者の急死によって前年度の補助期間が６ヶ月間延長された。今後は、令和元年８月に予定する当該分担者とともに補佐的な役割を担ってきた研究分担者が主導する運動能力・運動習得調査の実施に向けた研究協議に注力したい。また、令和元年度は研究計画の最終年度となる。前年度までに実施した調査データの入力・分析および考察を中心に行う。さらに、調査対象国であるカンボジアへの渡航を予定している。ここでは、分析結果の考察を現地の当事者（学校関係者、教育委員会教育行政官など）と共に実施する必要があり、そのための研究協議の場を現地で用意する予定である。また、分析・考察の過程で浮上する課題に対応するために、必要に応じて、追加または付帯調査を実施することも考慮する。さらに、本年次の後半では、前年度までの総括とそれを踏まえた研究成果報告(学会発表)を行う。