2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Legitimacy of Policy- and Law-making under Globalization
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17H02452
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
RIMINUCCI Michel 神戸大学, 法学研究科, 非常勤講師 (00734899)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | グローバル法 / グローバル化 / 行政法 / 正統性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると，グローバル化は，国民国家＝主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は，従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを，「再国家化」（国家による正統性の維持・回復）と，「脱国家化」（国家から離れた当事者自治による正統性の構築）という２つの軸に沿って解明することを目的としている。
初年度である2017年度は，各自の担当するテーマに関するそれぞれの専門分野における議論の蓄積・動向をサーベイして，メンバー間で共有する作業が中心となった。すなわち，7月に内部研究会を開催して，グローバル行政法，国際投資法，多元的法秩序と正統性，移民法制，社会保障・再分配政策，雇用政策・労働市場規制，国際消費者紛争解決などそれぞれの観点から，メンバーが各自の問題関心およびこれまでの研究動向について報告を行い，全員で議論した。また，外国人研究者を招聘して，グローバル行政法に関する国際ワークショップを7月に実施し，グローバル行政法と伝統的な国際法との異同について議論を深めることができた。また，国際消費者紛争解決に関する国際シンポジウムを12月に実施し，ヨーロッパと日本との制度と現況の比較について議論を行った。
これらの研究成果は，各メンバーが，日本語および英語により，論文や学会発表の形で発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際ワークショップ（7月），内部研究会（8月），国際シンポジウム（12月）を実施するなど，順調に研究を行うことができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は，国際学会での発表を行うなど，研究成果を国際的に発信し，外国の研究者と積極的に意見交換を行うことを計画している。
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