2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02453
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (20336415)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
木下 和朗 岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 准教授 (90362011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公法学 / 憲法 / 議会運営 / 議事日程 / 会期制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1）本共同研究の目的・課題：本共同研究は、密接な関わりを有する「議会と時間」をめぐる諸問題を国際的な視野で検討することにより、日本の国会が直面している議会審議と運営に関わる問題点を明らかにするとともに、それを解消するための方策を探究しようとするものである。平成30年度は、主に、外国（特にフランス）の研究者と日本の実務家との意見交換を通じて問題点とそれを解決するための処方箋の明確化に努めた。また、フランスでのワークショップの合同開催により、国際的な学術交流も試みた。
（2）研究会の開催：平成30年7月に、フランス・サンテチエンヌ大学のDisant教授を本科研費で招聘し、北海道大学、慶應大学、同志社大学で「議会・時間・憲法院」の三者関係に関わる問題点についての報告をしてもらった。また12月には東京で、国会図書館と議院法制局の職員を招いて研究会を開催し、「議会運営における時間」をめぐる諸問題についての意見交換を行った。会期不継続の原則を廃止した場合の問題点など、研究者がなかなか気がつかない論点を知ることができ有益であった。
（3）国際ワークショップの合同開催：平成31年3月に研究代表者と分担者が渡仏し、リール大学（テーマ：「議会と時間」ーフランスと日本の視点の交錯）とINALCO（テーマ：日本における民主主義、憲法及び議会）で研究成果の一部を公表するためのワークショップを合同で開催し、フランスの研究者や学生と意見交換を行った。フランスに限定されるが、日本の憲法や議会に関する国際的な情報発信を行うことができたように思う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（1）実務家を招いての研究会の開催により、研究者だけの共同研究では視野に入ってこない問題点を知ることができるとともに、「議会と時間」の関係について日本の国会が直面している諸問題を克服するために検討しなければならない論点がより明確になった。
（2）主にフランスの研究者との意見交換を通じてであるが、「議会と時間」をめぐる問題が特殊日本的なものではなく、「普遍的な問題」であることが理解できた。したがって、問題解消のための基本視角を国際的視野で探究することの重要性が分かった。
（3）フランスでのワークショップの合同開催により、情報や知見の国際的な一方通行ではなく、双方向的な学術交流に微力ではあるが貢献できたように思う。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度が本共同研究の最終年度に当たるため、本共同研究の課題である「議会運営における時間」に関わる諸問題の解消・克服のための方策を明らかにし、それを提言としてまとめることが今後の研究活動の目標となる。そのために、引き続き、一方で実務家との意見交換を遂行するとともに、他方で国際的な学術交流を通じて、方策の精緻化に努めたい。具体的には、次のような活動を予定している。
（1）共同研究の成果をまとめた論文集を刊行する（出版助成を得て来年初めまでに刊行予定）。
（2）本年9月にジュネーブにある列国議会同盟の職員と本共同研究の成果について意見交換を行う。
（3）来年3月に東京で、外国の研究者と日本の実務家を招聘して国際シンポジウムを開催し、「議会運営をめぐる時間」に関する問題点を総括することを試みたい。
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