2020 Fiscal Year Annual Research Report
国際経済協定に基づく貿易と投資の紛争解決基準と国家の公共政策空間の横断的研究
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17H02456
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
川崎 恭治 成城大学, 法学部, 教授 (70204708)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 一樹 福岡大学, 法学部, 講師 (10781784)
森川 俊孝 成城大学, 法学部, 名誉教授 (50017597)
石川 義道 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (90749061)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際経済法 / 紛争解決基準 / 持続可能な発展 / 投資仲裁 / 投資協定 / 世界貿易機関 / 国際司法裁判所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は当初の研究実施計画に従って、投資条約仲裁（ISDSを含む）、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度、経済連携協定（CPTPPを含む）、投資協定、国際司法裁判所（ICJ）において、国家がもつ公共政策空間（規制権限）が、環境保護、持続可能な開発、人の健康の保護といった文脈においてどの程度確保されているかを、そこでの議論、司法機関による解釈・判断、投資協定等の規定内容を分析することで広く研究が行われた。また各分野での検討に加えて、国家の規制権限を規律が分野をまたいでどのように相互に関連しあうかについても分析が行われた。このような横断的分析についても、当初の研究実施計画に従ったものである。
まず各自の研究の進捗状況についての報告，そして各自の研究内容についてメンバー間で議論・検討するべく，令和2年度はこれまでよりも回数を増やして合計で4回の研究会をZoomによって遠隔にて開催した（開催日：2020年6月27日，同年8月29日、同年11月28日，2021年3月20日）。それに基づく研究実績として、複数の研究メンバーによって研究成果として学術論文の公表や国際学会での報告が行われた。なお、研究メンバーが現在取り組んでいる研究として以下のものが含まれる。
(1)国際経済法の中心原則である内国民待遇原則に対する例外（国家の規制権限の確保を理由とした例外）に着目した研究。(2)国際裁判における国内法の地位および両法秩序の関係について、ICSID条約仲裁廷による管轄権をめぐる判決や、伝統的な国際裁判制度における判決の分析を通じた研究。(3)国家の規制権限は国際条約の解釈との関係に関する研究。(4)投資協定における国家の規制権限について、国際通商法との対比を含めた研究。(5)食品中の残留農薬規制（「食の安全」の確保という国家の規制権限）についての研究。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述したように（「研究実績の概要」を参照）、当初の研究実施計画に従って、投資、通商、環境等の分野における国家の公共政策空間（規制権限）の範囲がどのように規律されているかについて、横断的な分析・研究しているところである。また各自の進捗状況は定期的に開催される研究会において確認し合っている。そのため現時点ではおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの最終年度にあたる2021年度は「プロジェクトのとりまとめ」に向けた活動を加速させる予定である。たとえば、環境保護や人の健康保護を目的とした国家の公共政策の範囲・空間は、それが貿易政策（例：輸入制限）であればWTO協定によって規律され、またそれが投資財産に関連するのであれば国際投資協定（IIA）によって規律されるところ、それぞれの分野でのこれまでの検討を踏まえて、両者間の一貫性をどのように（どこまで）求めていくべきか、といった横断的な分析・検討が「とりまとめ」として行われることになる。なお、本プロジェクトの研究成果として最終的に書籍の出版を考えており，引き続き準備作業を進めている。
なお，2020年から本格化した新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大にともない，これまで国際経済協定の下で各国政府に認められてきた政策裁量－とりわけ感染症をめぐって－の範囲・性質が変容し始めている。とりわけ現在は、新型コロナウイルス感染症のワクチンをめぐって、特許権の「強制実施」（ワクチンについて特許権から一時的に除外して供給を増やそうとする試み）をめぐって先進国と途上国の間では対立が生じており、また一部の国ではワクチンの輸出制限が行われている。これらの問題はもっぱら知的財産権に関する国際条約（例：TRIPS協定）によって規律されることになるが、結局のところ（感染症をめぐる）「国際経済協定における公共政策空間」という観点からの検討・分析が欠かせない。本プロジェクトの開始時には想定していなかった事態ではあるが、このような「感染症対策をめぐる国家の公共政策空間」の問題は本プロジェクト射程内であるところ（公衆衛生は公共政策の中心を占めるイシューである），この点についても昨年度につづいて引き続き検討の対象としていく。
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