2021 Fiscal Year Annual Research Report

国際経済協定に基づく貿易と投資の紛争解決基準と国家の公共政策空間の横断的研究

Research Project

Project/Area Number	17H02456
Research Institution	Seijo University
Principal Investigator	川崎恭治成城大学, 法学部, 教授 (70204708)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	萩原一樹福岡大学, 法学部, 講師 (10781784) 森川俊孝成城大学, 法学部, 名誉教授 (50017597) 石川義道静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (90749061)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	国際経済法 / 紛争解決基準 / 持続可能な発展 / 投資仲裁 / 投資協定 / 世界貿易機関 / 国際司法裁判所
Outline of Annual Research Achievements	本研究では前半の2年間で、投資条約仲裁（ISDSを含む）、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度、経済連携協定（CPTPPを含む）、国際司法裁判所（ICJ）において、国際経済に関連する国際協定という文脈で、国家に認められる公共政策をめぐる規制権限（公共政策空間）がどこまで認められてきたかについて分析が行われてきた。また後半の2年間では、これまでの各分野での分析結果を踏まえて、国際経済協定における国家の規制権限について横断的な検討が行われた。そして最終年度にあたる令和3年度は、これまでの研究の総括に加えて、これまでの研究が国際経済法の直面する現代的諸問題に与える示唆についても検討が行われた。まずは国際経済法における規制権限を理解する際に、単に国内公法上の概念を類推するのみではなく、規制権限を国際経済法秩序における国家の権利・義務というより基本的な問題として解釈・理解すべきではないかといった、総括的かつ理論的な研究が行われた。また、条約法に関するウィーン条約第31条3項(c)にもとづく体系的統合が、国家による「持続可能な発展」の実現にどの程度寄与するか、すなわち条約解釈規則が国家の規制権限に与える影響といった画期的な分析も行われ、業績として公表された（国際学会においても発表が行われた）。その他には、残留農薬規制をめぐる国家の規制権限についても分析が行われ、業績として公表された。本年度は4回の研究会が開催された（開催日：2021年6月26日，同年11月27日、2022年2月12日，2022年3月19日）。研究会には、研究分担者および研究協力者のみならず、さらに3名の方々（実務家および研究者）にもご参加いただき、活発な議論が展開された。
Research Progress Status	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。