Community crime control in the age of aging and depopulation - toward effective liaison among agents

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17H02467
• Research Institution: National Research Institute of Police Science
• Principal Investigator: 小林 寿一 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 部長 (20356207)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215) ; 齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268) ; 山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175) ; 羽生 和紀 日本大学, 文理学部, 教授 (00307787) ; 雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383) ; 高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726) ; 畑 倫子 文京学院大学, 人間学部, 助教 (90727918)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 刑事法学 / 犯罪学 / 近隣 / 非公的社会統制 / 自主防犯活動

Outline of Annual Research Achievements

研究初年度である平成２９年度は，専門を異にする研究代表者・分担者の間での研究内容の意識合わせ，防犯ボランティア団体に対する社会調査，主体間連携調査の準備を行った。
研究内容の意識合わせについては，全体ミーティングで，近隣と犯罪に関する国内外の先行研究をレビューして，研究分担を定めた。また，代表者と分担者２名が中心になって，日本犯罪学会総会でシンポジウムを開催した。
防犯ボランティア団体に対する社会調査では，３都府県（東京・大阪・広島）において，地元警察本部・知事部局（安全安心まちづくり担当部署）の協力を得て，警察本部・知事部局に登録された防犯ボランティア団体1407団体に対して，郵送法・直接配布を併用した質問紙調査を行い，966団体（回収率69％）から回収した。質問項目は，活動主体，成員数，活動内容，行政や他団体等の連携，活動資源の入手方法であった。
主体間連携調査の準備作業として，過去の国内での先行研究のレビューを行い，上記３都府県の警察本部・部局に対して，防犯ボランティアに対する支援や犯罪情報発信の状況についてヒアリングした。その際，各道府県の市区町村・警察署別の防犯団体数・構成人員，街頭犯罪・侵入犯罪の発生数等をGIS（地理情報システム）で主題図を作成して提示することで，より具体的な問題点を把握することができた。これらの結果をもとに，防犯団体に対するヒアリング調査項目を策定した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

警察本部（防犯活動担当）・行政（安全安心まちづくり担当）への協力を得て，定性・定量のバランスが取れた研究が遂行できた。

Strategy for Future Research Activity

前年度実施の防犯団体調査を踏まえ，住民調査を実施する。