2018 Fiscal Year Annual Research Report
Community crime control in the age of aging and depopulation - toward effective liaison among agents
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17H02467
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
小林 寿一 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 部長 (20356207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
羽生 和紀 日本大学, 文理学部, 教授 (00307787)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
畑 倫子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (90727918)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 刑事法学 / 犯罪学 / 近隣 / 非公的社会統制 / 自主防犯活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目である平成３０年度は，防犯ボランティア団体に対する社会調査，地域住民調査，防犯実務担当者に対するヒアリング調査を実施した。
防犯ボランティア団体に対する社会調査では，首都圏の1市において，市の防犯担当部署の協力を得て，自治会および防犯団体265団体に対して，郵送法・直接配布を併用した質問紙調査を行い，190団体（回収率72.7％）から回答を得た。主たる設問は，活動内容，活動資源の入手方法，防犯活動を行う上での問題点の認識，警察，行政や他団体等の連携，であった。
地域住民調査では，近畿圏の6市区において，地元警察本部の協力を得て，道路セグメントを抽出単位とするエリアサンプリングで抽出された12600世帯に対し，戸別配布・郵送回収によって調査を行い，2458世帯（回収率19.5％）から回答を得た。主たる設問は，防犯情報の入手，地域の防犯対策への接触，犯罪予防行動，犯罪不安，インフォーマルな社会統制の行使経験と行使意図，地域での団体加入，秩序違反の認知，集合的効力感，デモグラフィック項目であった。
防犯実務担当者のヒアリングでは，2県の警察本部の担当者に対して，地域住民や企業等への防犯情報のコンテンツの作成方法，発信方法，媒体の選択等についてインタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
警察本部（防犯活動担当）・行政（安全安心まちづくり担当）の協力を得て，定性・定量のバランスが取れた研究が遂行できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
防犯団体調査，地域住民調査，防犯実務担当者へのヒアリングの結果を踏まえて，研究をとりまとめる。
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