2019 Fiscal Year Annual Research Report
Community crime control in the age of aging and depopulation - toward effective liaison among agents
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17H02467
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
小林 寿一 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 部長 (20356207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
齊藤 知範 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
山根 由子 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175)
羽生 和紀 日本大学, 文理学部, 教授 (00307787)
加藤 友衣 (本山友衣) 日本大学, 文理学部, 助手 (10826473)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
畑 倫子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (90727918)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 非公式社会統制 / 自主防犯活動 / 犯罪学 / 近隣 / 刑事法学 / 非公的社会統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究３年目である令和元年度は，昨年度までに実施した防犯ボランティア団体に対する社会調査・地域住民調査の分析，警察や行政の防犯部門の実務調査，研究全体のとりまとめを行った。
防犯ボランティア団体に対する社会調査については，防犯団体の活動母体ごとに，組織性，活動資金，物的支援，活動頻度，活動内容，警察・自治体担当者との連絡頻度，問題点の認知を比較した。また，防犯活動を行っている自治会の会長の協働ネットワークを社会ネットワーク分析を用いて解析した。
地域住民調査については，系統的社会観察（SSO）データを用いて測定した近隣の秩序違反の痕跡や地域防犯資源が，住民の犯罪不安・凝集性の認知・他者の社会統制への期待に及ぼす影響をマルチレベル分析を用いて分析した。また，近隣防犯活動や公的機関による情報発信が，住民の居住地評価に与える影響を分析した。
防犯部門の実務調査では，３警察本部の生活安全部門に対して，子供女性の安全，自主防犯，特殊詐欺，都市防犯等の施策の調査を行うとともに，防犯教室の実施状況について，ヒアリング調査を実施した。
３年間の研究内容を取りまとめて，防犯団体調査，地域住民調査について論文発表するともに，日本環境心理学会大会で5報を同時発表し，今後の日本の近隣レベルの犯罪統制の課題について横断的に議論した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
