2020 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02469
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
前田 雅弘 京都大学, 法学研究科, 教授 (50240817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983)
高橋 陽一 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10737399)
洲崎 博史 京都大学, 法学研究科, 教授 (20211310)
伊藤 靖史 同志社大学, 法学部, 教授 (30319470)
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
松尾 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80388040)
村田 敏一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80454510)
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 株主総会 / 株主保護 / 会社法改正 / ハイブリッド型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近時、株式持合いの減少と機関投資家の持株比率の上昇、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの実施など、上場会社をとりまく環境の変化に伴い、株主総会がその存在感を増しつつある。会社法制の面では、平成26年の会社法改正は、全体として、株主総会の役割を重視する方向の改正であったと見ることができるし（会社法206条の2・467条1項2号の2参照）、令和元年の会社法改正においても、株主総会資料の電子提供制度の創設（325条の2～325条の7等）、および株主提案権制度の見直し（304条ただし書・305条4～6項）が実現した。本年度は、前年度に引き続き、株主総会における株主の権利行使のあり方が重要であるとの認識に基づき、主に株主総会における株主保護の問題に焦点を当てて研究を進めたが、とりわけ研究期間中、コロナ禍への対応として、現実の株主総会への株主の出席を極力抑えたうえで、いかに適正な株主総会の運営を行うことができるかという問題が検討課題となった。
インターネットを利用して株主に株主総会に関与させる方法として、すでに現行法上、株主総会をウェブサイトで中継し、会場に存在しない株主に中継動画を視聴させるという形態（参加型）、および、インターネットを利用して会場に存在しない株主が株主総会に出席し、会場に存在する株主とともに審議に参加し、決議にも加わる形態（出席型）があると言われ、現に利用されつつあるが、法的にはさまざまな検討課題が残されている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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